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有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

ーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営理念である「私達は、お客様に満足していただける最高の商品とサービスを追求し、情熱を持った行動を通じて、心豊かな生活環境の実現に貢献します」を基本原則とし、当社が提供するCSセットの利用者を含めた全てのステークホルダーの利益を尊重し、長期的、継続的に企業価値を向上させていくために、コーポレート・ガバナンスの確立が重要な経営課題であると認識しております。
この認識のもと、当社の取締役及び執行役員並びに従業員は、各々の役割を理解し、法令、社会規範、倫理などについて継続的に意識の向上を図るとともに、適正な経営組織体制を整備運用してまいります。また、今後も成長ステージの変化等に合わせて適宜見直しを行ってまいります。

2022/03/24 9:09

#2 事業等のリスク

当社グループは、引き続きCSセットサービス利用者に対する質の向上と、リネンサプライ業者及び日常生活用品等販売業者等との良好な関係を維持・向上することに努めてまいりますが、当社グループに比べ、資本力、知名度、顧客基盤に優れる会社が新規参入する等他社との競合状況が激化した場合には、既存顧客の喪失や収益力の低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(2) 商品の安全性について
当社グループでは、CSセットの利用者に対し、寝巻き、タオル等のレンタルや紙おむつや身の回り品の販売を行っております。リネンサプライ業者については、医療関連サービスマーク(注)取得の有無や洗濯工程における衛生面の確認など安全性には十分な配慮をしておりますが、何らかの理由により提供したこれら物品に重大な問題が発生した場合は、当社グループへの損害賠償請求や当社グループに対する信用の失墜等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

② たな卸資産
商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。

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#4 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#5 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2021年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2022年3月24日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	60,600,000	60,600,000	東京証券取引所市場第一部	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	60,600,000	60,600,000	-	-

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年12月31日)	当事業年度(2021年12月31日)
売掛金	9,436	17,233
商品評価損	9,525	8,582
繰延資産償却超過額	5,396	4,162

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

⑤ 付加価値の向上と知名度、ブランド力の向上
当社グループがCSセットとして行っている「衣類、タオル類の洗濯サービス付きレンタルと日常生活用品の提供を組み合わせたサービス」は、当社の上場及び業容の拡大によって、全国的に認知されるようになってきました。当社は、仕入先メーカーとのOEM契約による当社オリジナル商品の開発や、地域社会に対する協賛活動を図るなど、知名度やブランド力の向上に向けた取り組みを継続的に行っております。しかし、現状では、当社グループ及びCSセットサービスの認知度が十分な水準に達しているとはいえません。今後は、これらの知名度及びブランド力向上の施策に加えて、お客様の「困った」を解決する新たなサービスを展開し、付加価値のさらなる向上を図ることによって、入院セットサービスを提供するリーディングカンパニーとしてのブランド力を高めてまいります。
⑥ 顧客満足度の向上と利用料金の回収能力の向上

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の資産合計は、13,947,800千円となり、前連結会計年度末と比べて2,258,725千円増加しました。
このうち、流動資産は12,129,983千円となり、前連結会計年度末と比べて1,949,859千円増加しました。これは主に、貸倒引当金が45,843千円増加(引当金のため流動資産の残高は減少)したものの、現金及び預金が1,134,373千円増加、売掛金が611,790千円増加、未収入金が191,918千円増加、商品が86,285千円増加したためであります。
一方、固定資産は、1,817,816千円となり、前連結会計年度末と比べて308,866千円増加しました。これは無形固定資産が56,870千円減少したものの、有形固定資産が24,309千円、投資その他の資産が341,427千円増加したためであります。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
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総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。

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#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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