売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

(累計期間)	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高(千円)	26,840,429	55,448,687
税金等調整前中間(当期)純利益(千円)	2,048,539	4,184,902

2026/03/26 11:28

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を
省略しております。

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#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

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#4 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

② 物価高騰に伴う価格転嫁及びシステム化の促進による収益性の改善
CSセットは、サービス提供を行う施設ごとに各種の仕様決定を行うオーダーメイドタイプのサービスです。そして、CSセットに対するニーズの多様化に伴い、施設に常駐の受付スタッフを配置することや、日常生活用品の納品業務を外部委託すること等が求められるようになりました。このようなニーズの多様化に伴うコストの増加並びに近年の人件費の上昇及び物価高騰に伴う仕入価格の上昇により、売上原価率が押し上げられる傾向にあります。さらに、CSセット利用者数の増大に伴うバックオフィス業務量の増加及び近年の人件費の上昇により、売上高販管費率が押し上げられる傾向にあります。
このような状況において、当社グループの中長期的な企業価値の向上のためには、当社サービスの付加価値を高めながら利用者価格への適正な価格転嫁を推進すること及びシステム化の促進による生産性向上を図ることが必要不可欠であると認識しております。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

これにより、当社グループにおける当連結会計年度の新規契約の施設数は359施設、解約施設数は99施設となり、当連結会計年度末のCSセット導入施設数は、前連結会計年度末より260施設増加し2,830施設となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は55,448,687千円(前期比16.7%増)、営業利益は4,272,707千円(同19.5%増)、経常利益は4,184,902千円(同18.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,767,760千円(同17.5%増)となりました。
b. 財政状態

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#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

③翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の事業計画は、売上高や売上総利益率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定には、将来の事業環境の予測が含まれていることから、事業計画と実績に乖離が生じた場合には、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

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#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の事業計画は、売上高や売上総利益率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要になった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

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#9 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、すべて顧客との契約から生じる収益の金額であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益は含まれておりません。

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