有価証券報告書-第32期(2025/01/01-2025/12/31)
(重要な会計上の見積り)
(関係会社株式の評価)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
関係会社株式は、取得価額をもって貸借対照表価額とし、当該関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したと認められる場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付ける場合を除き、実質価額まで減損処理することとしております。
また、超過収益力を反映させて関係会社株式を取得した場合には、買収時に見込んだ各社の事業計画に基づく売上、営業利益、営業キャッシュ・フローの達成状況や将来の事業計画等を検討し、当該超過収益力が見込めなくなってしまったことで、実質価額が貸借対照表価額に比べて著しく下落した場合に減損処理を行うこととしております。
なお、当事業年度においては、関係会社株式に係る減損処理は行っておりません。
②主要な仮定
実質価額の回復可能性の見積りは、将来の事業計画を基礎にしております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の事業計画は、売上高や売上総利益率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定には、将来の事業環境の予測が含まれていることから、事業計画と実績に乖離が生じた場合には、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(関係会社株式の評価)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 関係会社株式 | 1,874,071千円 | 3,919,796千円 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
関係会社株式は、取得価額をもって貸借対照表価額とし、当該関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したと認められる場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付ける場合を除き、実質価額まで減損処理することとしております。
また、超過収益力を反映させて関係会社株式を取得した場合には、買収時に見込んだ各社の事業計画に基づく売上、営業利益、営業キャッシュ・フローの達成状況や将来の事業計画等を検討し、当該超過収益力が見込めなくなってしまったことで、実質価額が貸借対照表価額に比べて著しく下落した場合に減損処理を行うこととしております。
なお、当事業年度においては、関係会社株式に係る減損処理は行っておりません。
②主要な仮定
実質価額の回復可能性の見積りは、将来の事業計画を基礎にしております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の事業計画は、売上高や売上総利益率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定には、将来の事業環境の予測が含まれていることから、事業計画と実績に乖離が生じた場合には、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。