半期報告書-第32期(2025/01/01-2025/12/31)

(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2024年3月22日開催の取締役会において、ベトナム社会主義共和国(以下「ベトナム」という)に拠点を持つTMC VIET NAM TRADING AND SERVICE JOINT STOCK COMPANY(以下「TMC 社」といいます。)を子会社化することを目的とした株式譲渡契約を締結することを決議し、2024年4月1日付で株式譲渡契約を締結いたしました。その後、各種手続の実行及び完了を待って、2025年1月21日に株式取得代金の払込を実行し、TMC 社の
株式取得を完了いたしました。これにより、当社グループは、TMC 社の発行済株式総数の 51.0%を保有することとなり、TMC 社は当社の連結子会社となりました。なお、TMC 社は当社の特定子会社に該当いたします。
1.企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 TMC VIET NAM TRADING AND SERVICE JOINT STOCK COMPANY
事業の内容 病院等向けランドリーサービス、医療機器・化学薬品・消耗品販売
② 企業結合を行う主な理由
当社グループは、3ヶ年の「新・中期経営ビジョン」(2023年～2025年)において、当社グループのさらなる成長に向けた取り組みのひとつとして「海外進出」を掲げております。この度のTMC 社の株式取得による子会社化は、当社グループの本格的なグローバル展開に向けた重要な取り組みであります。
ベトナムは、過去数十年間にわたり人口増加を続けており、2023年に総人口は1億人を突破しました。また、ベトナムの2024年度実質GDP成長率は7.09%であり、経済成長を続けています。安定的に経済成長を続けているベトナムは、今後も人口増加及び経済成長が見込まれるとともに、将来的には、平均寿命及び平均年齢の上昇に伴う高齢化が見込まれており、医療機関数及び病床数の増加に加え、医療関連サービスの需要がより一層高まることが予想されます。
この度の株式取得により当社の子会社となったTMC社は、ベトナム北部で最多の人口を擁するハノイ市に本社を置く、大手病院向けランドリーサービスを初めとする事業を行っている主要企業であります。TMC 社の子会社化により、当社は、ベトナム国内全域の大手病院向けランドリー事業で圧倒的なシェアを獲得することになります。
これを更なる今後の成長のためのステップとして、当社はベトナム国内全域の大手病院向けランドリーサービスのさらなる拡大を図るとともに、リネンレンタルサービスの普及拡大及び当社の主力サービスである「CSセット」のベトナム市場へ普及拡大を目指してまいります。
③ 企業結合日
2025年1月21日(株式取得日)
2025年1月31日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
51.0%
2.中間連結損益計算書に含まれている取得した企業の業績の期間
2025年2月1日から2025年6月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	180,000百万ベトナムドン(1,114,068千円)
取得原価		180,000百万ベトナムドン(1,114,068千円)

なお、取得の対価には、条件付取得対価を含めておりません。条件付取得対価は、被取得会社の将来の一定期間の業績に応じて支払いを行う契約となっており、現時点では確定しておりません。
取得対価の追加支払が発生した場合、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬、手数料等 77,710千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額 926,795千円
なお、のれんの金額は当中間連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
② 発生要因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間の定額法
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 554,342千円
固定資産 878,322千円
資産合計 1,432,665千円
流動負債 549,546千円
固定負債 515,917千円
負債合計 1,065,463千円
7.取得原価の配分
当中間連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。