有価証券報告書-第29期(2022/01/01-2022/12/31)
当社は、株主に対する適正な利益還元を経営の重要課題として認識しており、内部留保の状況、各事業年度における利益水準、次期以降の業績及び資金需要に関する見通し等を総合的に勘案した上で、株主への利益配当を実施していく方針であります。
当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
また、内部留保資金の使途につきましては、営業拠点網の拡充のための設備投資資金、事業規模拡大に伴う人材投資資金、請求関連業務や購買関連業務等に関する情報システムへの投資資金、新規事業開発資金等に充当し、事業基盤の安定と企業価値の向上に努めてまいります。
当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の方針に基づいて、業績や財務状況等を総合的に勘案し、期末配当金として1株当たり11円といたしました。
当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。
当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
また、内部留保資金の使途につきましては、営業拠点網の拡充のための設備投資資金、事業規模拡大に伴う人材投資資金、請求関連業務や購買関連業務等に関する情報システムへの投資資金、新規事業開発資金等に充当し、事業基盤の安定と企業価値の向上に努めてまいります。
当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の方針に基づいて、業績や財務状況等を総合的に勘案し、期末配当金として1株当たり11円といたしました。
当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) |
| 2023年3月24日 | 666,589 | 11 |
| 定時株主総会決議 |