有価証券報告書-第29期(2022/01/01-2022/12/31)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資の運用については、短期的な預金による運用に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期限であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、経営管理部が顧客(CSセット利用者)ごとの債権残高を定期的にモニタリングし、顧客ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、同等の水準にて管理を行っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、経営管理部が各部署からの報告に基づき、定期的に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、同等の水準にて管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年12月31日)
「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」、「買掛金」、「未払金」、「未払費用」「未払法人税
等」及び「未払消費税等」は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、注記を省略しております。
以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められます。当該金融商品
の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	連結貸借対照表計上額(千円)
非上場株式	725,002
転換社債型新株予約権付社債	165,000
投資事業組合出資	51,918

当連結会計年度(2022年12月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)投資有価証券(*2)	134,841	134,841	-

(*1) 「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「未収入金」、「買掛金」、「未払金」、「未払費用」
「未払法人税等」及び「未払消費税等」は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が
帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、上記「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	連結貸借対照表計上額(千円)
非上場株式	480,445
投資事業組合出資	121,510

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年12月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
債券・その他	-	-	134,841	134,841

(注)1.時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
転換社債型新株予約権付社債は、一般的には相場価格を観察できない債券のため、レベル3の時価に分類
しており、割引率等の重要な観察できないインプットを用いて二項モデルに基づく評価技法を適用して算定
しております。
2.時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産のうちレベル3の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
当連結会計年度(2022年12月31日)

区分	評価技法	重要な観察できないインプット	インプットの範囲	インプットの加重平均
投資有価証券
その他有価証券
債券・その他	二項モデル	割引率 ボラティリティ	0.98% 23.49%	0.98% 23.49%

(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
当連結会計年度(2022年12月31日)
(単位:千円)

	投資有価証券
	その他有価証券
	債券・その他
期首残高	165,000
当期の損益又はその他の包括利益
損益に計上	-
その他の包括利益に計上(*)	△30,158
購入、売却、発行及び決済	-
レベル3の時価への振替	-
レベル3の時価からの振替	-
期末残高	134,841
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融商品の評価損益	-

(*)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3)時価の評価プロセスの説明
経営管理部が時価の算定に関する手続を定め、時価を算定しております。また、適切な承認者が算定に用いた評価技法、インプットの妥当性及び算定結果について検証しております。
時価の算定に際しては、対象となる金融商品の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。
(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
重要な観察できないインプットは、割引率、ボラティリティであります。
割引率の著しい上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
ボラティリティは、価格変動の度合いを示す数値であります。ボラティリティの著しい上昇(低下)は、時価の著しい上昇(下落)を生じさせます。