日本創発グループ(7814)の電子記録債権の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2015年12月31日
- 7億300万
- 2016年3月31日 -1.99%
- 6億8900万
- 2016年6月30日 +8.56%
- 7億4800万
- 2016年9月30日 -14.84%
- 6億3700万
- 2016年12月31日 +18.37%
- 7億5400万
- 2017年3月31日 +4.64%
- 7億8900万
- 2017年6月30日 -12.17%
- 6億9300万
- 2017年9月30日 -10.39%
- 6億2100万
- 2017年12月31日 +43.16%
- 8億8900万
- 2018年3月31日 -6.64%
- 8億3000万
- 2018年6月30日 +102.29%
- 16億7900万
- 2018年9月30日 -12.86%
- 14億6300万
- 2018年12月31日 +4.44%
- 15億2800万
- 2019年3月31日 -1.51%
- 15億500万
- 2019年6月30日 +8.97%
- 16億4000万
- 2019年9月30日 -17.32%
- 13億5600万
- 2019年12月31日 +19.47%
- 16億2000万
- 2020年3月31日 -3.46%
- 15億6400万
- 2020年6月30日 -1.53%
- 15億4000万
- 2020年9月30日 -21.1%
- 12億1500万
- 2020年12月31日 +38.44%
- 16億8200万
- 2021年3月31日 -12.13%
- 14億7800万
- 2021年6月30日 +11.16%
- 16億4300万
- 2021年9月30日 -0.06%
- 16億4200万
- 2021年12月31日 +11.27%
- 18億2700万
- 2022年3月31日 -0.44%
- 18億1900万
- 2022年6月30日 +26.22%
- 22億9600万
- 2022年9月30日 -16.51%
- 19億1700万
- 2022年12月31日 +28.79%
- 24億6900万
- 2023年3月31日 -4.66%
- 23億5400万
- 2023年6月30日 +9.6%
- 25億8000万
- 2023年9月30日 -13.26%
- 22億3800万
- 2023年12月31日 +24.31%
- 27億8200万
- 2024年3月31日 -10.75%
- 24億8300万
- 2024年6月30日 -4.47%
- 23億7200万
- 2024年9月30日 -21.71%
- 18億5700万
- 2024年12月31日 +26.49%
- 23億4900万
- 2025年3月31日 -18.77%
- 19億800万
- 2025年6月30日 +10.32%
- 21億500万
- 2025年9月30日 -20.67%
- 16億7000万
- 2025年12月31日 +67.31%
- 27億9400万
- 2026年3月31日 -9.09%
- 25億4000万
有報情報
- #1 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記(連結)
- (注)1.顧客との契約から生じた債権の残高2026/03/25 15:04
「受取手形」、「売掛金」及び「電子記録債権」のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。 - #2 期末日満期手形の会計処理(連結)
- (注)6.連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の処理方法2026/03/25 15:04
連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権は、手形交換日をもって決済処理をしております。連結会計年度末日は、銀行休業日のため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権が連結会計年度末残高に含まれております。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (資産)2026/03/25 15:04
当連結会計年度末における総資産は、主に、現金及び預金、受取手形、商品及び製品及び投資その他の資産のその他に含まれる出資金等の減少がありましたが、売掛金、電子記録債権、原材料及び貯蔵品、短期貸付金、流動資産のその他に含まれる前払費用、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、建設仮勘定、のれん、投資有価証券、投資その他の資産のその他に含まれる長期前払費用並びに敷金及び保証金等が増加した結果、前連結会計年度末に比べて99億54百万円増加し、850億58百万円となりました。
(負債) - #4 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (2) 金融商品の内容及びそのリスク2026/03/25 15:04
営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権につきましては、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券につきましては、主に取引先企業との業務又は基本提携等に関連する株式及び満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対して短期貸付、長期貸付を行っており、信用リスクがあります。