有価証券報告書-第11期(2025/01/01-2025/12/31)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社企業グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、資金調達については銀行借入や社債発行による方針であります。
また、全体の資金効率を高めることを目的としてCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入し、必要資金については当社が銀行等金融機関から調達し、事業子会社の余剰資金と合わせてグループ全体で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権につきましては、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券につきましては、主に取引先企業との業務又は基本提携等に関連する株式及び満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対して短期貸付、長期貸付を行っており、信用リスクがあります。
営業債務である買掛金につきましては、ほとんど末日締30日後の支払期日であります。
短期借入金につきましては、主に運転資金の調達を目的としたものであり、全て1年以内の支払期日であります。
未払法人税等につきましては、法人税、住民税(都道府県民税及び市町村民税をいう。)及び事業税の未払額であり、全て2ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
社債は、主に設備投資等の事業展開に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長で5年後であります。
長期借入金は、主に設備投資等の事業展開に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後最長で9年後であります。長期借入金の一部は変動金利であり、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利キャップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。なお、金利キャップ取引には特例処理を適用しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権、短期貸付金及び長期貸付金について、与信管理規程及び債権管理規程に従い、各事業子会社が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても同様の管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利キャップ取引を利用しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
CMSによりグループ全体で資金運用を行い、各事業子会社からの報告に基づき、適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権には特定の大口顧客に対するものはありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年12月31日)
当連結会計年度(2025年12月31日)
(※1) 現金については記載を省略しております。また、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、短期貸付金、買掛金、短期借入金及び未払法人税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 社債は「1年内償還予定の社債」を含めて表示しております。
(※3) 長期借入金は「1年内返済予定の長期借入金」を含めて表示しております。
(※4) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」に含めておりません。投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資金は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項の取扱いを適用し、時価開示の対象とはしておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年12月31日)
当連結会計年度(2025年12月31日)
(注)2.借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年12月31日)
当連結会計年度(2025年12月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年12月31日)
当連結会計年度(2025年12月31日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年12月31日)
当連結会計年度(2025年12月31日)
(※) 社債は「1年内償還予定の社債」を、長期借入金は「1年内返済予定の長期借入金」を含めて表示しております。
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式の時価は、活発な市場で取引されているため、相場価格を用いて評価しており、レベル1の時価に分類しております。満期保有目的の債券の時価は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社企業グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、資金調達については銀行借入や社債発行による方針であります。
また、全体の資金効率を高めることを目的としてCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入し、必要資金については当社が銀行等金融機関から調達し、事業子会社の余剰資金と合わせてグループ全体で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権につきましては、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券につきましては、主に取引先企業との業務又は基本提携等に関連する株式及び満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対して短期貸付、長期貸付を行っており、信用リスクがあります。
営業債務である買掛金につきましては、ほとんど末日締30日後の支払期日であります。
短期借入金につきましては、主に運転資金の調達を目的としたものであり、全て1年以内の支払期日であります。
未払法人税等につきましては、法人税、住民税(都道府県民税及び市町村民税をいう。)及び事業税の未払額であり、全て2ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
社債は、主に設備投資等の事業展開に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長で5年後であります。
長期借入金は、主に設備投資等の事業展開に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後最長で9年後であります。長期借入金の一部は変動金利であり、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利キャップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。なお、金利キャップ取引には特例処理を適用しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権、短期貸付金及び長期貸付金について、与信管理規程及び債権管理規程に従い、各事業子会社が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても同様の管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利キャップ取引を利用しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
CMSによりグループ全体で資金運用を行い、各事業子会社からの報告に基づき、適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権には特定の大口顧客に対するものはありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 投資有価証券 | 2,610 | 2,990 | 380 |
| 資産計 | 2,610 | 2,990 | 380 |
| 長期借入金(※3) | 17,975 | 17,974 | △0 |
| 負債計 | 17,975 | 17,974 | △0 |
当連結会計年度(2025年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 投資有価証券 | 2,876 | 3,302 | 426 |
| 資産計 | 2,876 | 3,302 | 426 |
| 社債(※2) | 4,249 | 4,249 | △0 |
| 長期借入金(※3) | 21,525 | 21,529 | 4 |
| 負債計 | 25,774 | 25,778 | 3 |
(※1) 現金については記載を省略しております。また、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、短期貸付金、買掛金、短期借入金及び未払法人税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 社債は「1年内償還予定の社債」を含めて表示しております。
(※3) 長期借入金は「1年内返済予定の長期借入金」を含めて表示しております。
(※4) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」に含めておりません。投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資金は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項の取扱いを適用し、時価開示の対象とはしておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度(百万円) | 当連結会計年度(百万円) |
| 非上場株式 | 131 | 644 |
| 関係会社株式(非上場株式) | 2,752 | 4,906 |
| 投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資金 | 252 | 237 |
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年12月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 12,244 | - | - | - |
| 受取手形 | 1,028 | - | - | - |
| 売掛金 | 13,321 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 2,349 | - | - | - |
| 短期貸付金 | 433 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券(社債) | 0 | - | - | - |
| その他有価証券のうち満期があるもの | 0 | 12 | 240 | - |
| 合計 | 29,376 | 12 | 240 | - |
当連結会計年度(2025年12月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 11,511 | - | - | - |
| 受取手形 | 467 | - | - | - |
| 売掛金 | 13,865 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 2,794 | - | - | - |
| 短期貸付金 | 910 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券(社債) | 0 | - | - | - |
| その他有価証券のうち満期があるもの | - | 5 | 231 | - |
| 合計 | 29,549 | 5 | 231 | - |
(注)2.借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年12月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 25,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 7,000 | 3,500 | 2,600 | 1,525 | 1,000 | 2,350 |
| 合計 | 32,000 | 3,500 | 2,600 | 1,525 | 1,000 | 2,350 |
当連結会計年度(2025年12月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 23,000 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 500 | 500 | 500 | 500 | 2,248 | - |
| 長期借入金 | 4,300 | 4,000 | 2,925 | 2,400 | 2,400 | 5,500 |
| 合計 | 27,800 | 4,500 | 3,425 | 2,900 | 4,648 | 5,500 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
| レベル1の時価: | 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価 |
| レベル2の時価: | 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 |
| レベル3の時価: | 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 |
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年12月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 社債 | - | 0 | - | 0 |
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 2,058 | - | - | 2,058 |
| 資産計 | 2,058 | 0 | - | 2,058 |
当連結会計年度(2025年12月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 社債 | - | 0 | - | 0 |
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 2,282 | - | - | 2,282 |
| 資産計 | 2,282 | 0 | - | 2,282 |
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年12月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| 関係会社株式 | 931 | - | - | 931 |
| 資産計 | 931 | - | - | 931 |
| 長期借入金(※) | - | 17,974 | - | 17,974 |
| 負債計 | - | 17,974 | - | 17,974 |
当連結会計年度(2025年12月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| 関係会社株式 | 1,020 | - | - | 1,020 |
| 資産計 | 1,020 | - | - | 1,020 |
| 社債(※) | - | 4,249 | - | 4,249 |
| 長期借入金(※) | - | 21,529 | - | 21,529 |
| 負債計 | - | 25,778 | - | 25,778 |
(※) 社債は「1年内償還予定の社債」を、長期借入金は「1年内返済予定の長期借入金」を含めて表示しております。
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式の時価は、活発な市場で取引されているため、相場価格を用いて評価しており、レベル1の時価に分類しております。満期保有目的の債券の時価は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
