受取手形

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度の利益剰余金期首残高及び損益並びに1株当たり純資産及び1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」として表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えは行っておりません。なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記についても記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)

2024/03/25 17:00

#2 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）

(注)1.顧客との契約から生じた債権の残高
「受取手形」、「売掛金」及び「電子記録債権」のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸「注記事項(収益認識関係)3.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

2024/03/25 17:00

#3 期末日満期手形の会計処理（連結）

連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権は、手形交換日をもって決済処理をしております。連結会計年度末日は、銀行休業日のため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度(2021年12月31日)	当連結会計年度(2022年12月31日)
受取手形	89百万円	166百万円
電子記録債権	41	73

2024/03/25 17:00

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末における総資産は、主に、現金及び預金、短期貸付金及び投資その他の資産のその他の減少がありましたが、受取手形、売掛金、電子記録債権、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の増加により、前連結会計年度末に比べて11億76百万円増加し、677億71百万円となりました。
(負債)

2024/03/25 17:00

#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権につきましては、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券につきましては、主に取引先企業との業務又は基本提携等に関連する株式及び満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対して短期貸付、長期貸付を行っております。

2024/03/25 17:00