半期報告書-第11期(2025/01/01-2025/12/31)
有報資料
(固定資産の譲渡)
当社は、2025年1月17日開催の取締役会において、経営資源の有効活用による資産効率の向上及び財務体質の強化を図る目的で当社が保有する固定資産を譲渡することについて決議し、2025年2月28日付で不動産売買契約を締結し、2025年3月3日付で引渡しを完了いたしました。
1.譲渡資産の内容
2.譲渡先の概要
譲渡先は国内事業法人でありますが、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。なお、当社と譲渡先の間に、資本関係、人的関係、取引関係はありません。また、当社の関連当事者に該当する事項もありません。
3.譲渡の日程
4.損益に及ぼす重要な影響
当該固定資産の譲渡に伴い、当中間連結会計期間において固定資産売却益を特別利益に計上しております。
(株式交換契約)
当社は、2025年1月23日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、株式会社フジプラスを株式交換完全子会社、効力発生日を2025年4月2日とする株式交換を行うことについて決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。
詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。
(財務上の特約が付された金銭消費貸借契約)
当社は、2025年5月23日付で、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結いたしました。
1.財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結の理由
短期借入金と長期借入金の比率改善により財務体質の強化を図り、中長期的な事業成長のために必要な資金を調達することを目的として実施するものであります。
2.金銭消費貸借契約の内容
3.金銭消費貸借契約に付される財務上の特約の内容
本契約において以下の財務制限条項が付されており、これに抵触(本契約の相手方が軽微と認める抵触を除く)し10営業日以内に抵触事象が解消しない場合、本契約の相手方の請求により期限の利益を喪失します。
当社は、2025年1月17日開催の取締役会において、経営資源の有効活用による資産効率の向上及び財務体質の強化を図る目的で当社が保有する固定資産を譲渡することについて決議し、2025年2月28日付で不動産売買契約を締結し、2025年3月3日付で引渡しを完了いたしました。
1.譲渡資産の内容
| (1) | 資産の名称 | 舟渡倉庫 | ||
| (2) | 所在地 | 東京都板橋区 | ||
| (3) | 資産の内容 | 土地 | 5,741.11 | ㎡ |
| 建物 | 2,481.31 | ㎡ | ||
| (4) | 譲渡益 | 1,411 | 百万円 | |
| (5) | 現況 | 賃貸不動産 | ||
2.譲渡先の概要
譲渡先は国内事業法人でありますが、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。なお、当社と譲渡先の間に、資本関係、人的関係、取引関係はありません。また、当社の関連当事者に該当する事項もありません。
3.譲渡の日程
| (1) | 取締役会決議日 | 2025年1月17日 | |
| (2) | 契約締結日 | 2025年2月28日 | |
| (3) | 物件引渡期日 | 2025年3月3日 |
4.損益に及ぼす重要な影響
当該固定資産の譲渡に伴い、当中間連結会計期間において固定資産売却益を特別利益に計上しております。
(株式交換契約)
当社は、2025年1月23日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、株式会社フジプラスを株式交換完全子会社、効力発生日を2025年4月2日とする株式交換を行うことについて決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。
詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。
(財務上の特約が付された金銭消費貸借契約)
当社は、2025年5月23日付で、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結いたしました。
1.財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結の理由
短期借入金と長期借入金の比率改善により財務体質の強化を図り、中長期的な事業成長のために必要な資金を調達することを目的として実施するものであります。
2.金銭消費貸借契約の内容
| (1) | 金銭消費貸借契約の締結日 | 2025年5月23日 |
| (2) | 相手方の属性 | 地方銀行 |
| (3) | 債務の元本 | 4,000百万円 |
| (4) | 弁済期限 | 2035年3月30日 |
| (5) | 担保の内容 | 該当事項はありません |
3.金銭消費貸借契約に付される財務上の特約の内容
本契約において以下の財務制限条項が付されており、これに抵触(本契約の相手方が軽微と認める抵触を除く)し10営業日以内に抵触事象が解消しない場合、本契約の相手方の請求により期限の利益を喪失します。
| (1) | 連結貸借対照表の純資産の部の金額について、直前連結会計年度の末日における純資産の部の金額の75%以上に維持すること |
| (2) | 連結損益計算書における経常利益を2期連続で損失としないこと |