有価証券報告書-第4期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 10年〜36年
工具器具備品 3年～5年
また、取得金額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法によっております。
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウェアは、利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)のれんの償却方法及び償却期間
のれん償却については、発生の都度、子会社の実態に基づいて償却期間を見積り、2年で均等償却しております。