有価証券報告書-第4期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
イ.時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法により算定)
ロ.時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、匿名組合出資金については、その損益のうち、当社に帰属する持分相当額を営業外損益に計上するとともに、「投資有価証券」を加減する方法
② たな卸資産
イ.商品・製品・原材料・仕掛品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ただし一部の連結子会社においては個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)及び移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
ロ.貯蔵品
最終仕入原価による原価法