有価証券報告書-第7期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(注)1 明和物産株式会社は、2021年2月1日付の株式の譲渡により持分法適用の範囲から除外しております。
(注)2 株式会社明和ホールディングスは、重要性が乏しくなったため持分法適用の範囲から除外しております。 なお、株式会社明和ホールディングスは、2021年6月10日付で株式会社立体造形工房に商号変更しております。
(2)持分法非適用の非連結子会社数 6社
会社の名称

株式会社ササオジーエス	株式会社プロモ
Visolab株式会社	株式会社アド・クレール(注)1
株式会社アエックス	株式会社立体造形工房(注)2

(注)1 2021年5月13日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、株式会社アド・クレールを株式交換完全子会社とした株式交換により子会社となりました。
(注)2 株式会社明和ホールディングスは、2021年6月10日付で株式会社立体造形工房に商号変更しております。
(注)3 株式会社ササオジーエス、Visolab株式会社、株式会社アエックス、株式会社プロモ、株式会社立体造形工房及び株式会社アド・クレールは、重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。