有価証券報告書-第2期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
①定期借地契約に伴う原状回復義務等に関する資産除去債務
イ 当該資産除去債務の概要
当社の賃貸不動産の一部において、定期借地契約に伴う原状回復義務等に関して資産除去債務を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
原状回復義務に関しては、使用見込期間を当該資産の耐用年数の未経過年数相当と見積り、割引率1.5～2.0%を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
期首残高	29百万円	29百万円
時の経過による調整額	0	0
期末残高	29	29

②不動産賃貸借契約による原状回復義務に関する資産除去債務
イ 当該資産除去債務の概要
事業所等の建物賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、建物賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
平均使用見込期間を入居より15年と見積り、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を算定しております。
ハ 敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額の増減

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
期首残高	62百万円	57百万円
新たな賃貸借契約の締結に伴う増加額	3	-
新規連結子会社の取得に伴う増加額	-	3
時の経過による調整額	3	4
資産除去債務の履行による減少額	△10	△14
期末残高	57	50