有価証券報告書-第2期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社企業グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、資金調達については銀行借入による方針であります。
また、当社企業グループでは、全体の資金効率を高めるためにCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入し、必要資金については当社が銀行等金融機関から調達し、各社ごとの余剰資金と合わせてグループ全体で運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、与信及び債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券に係る市場リスクは、有価証券管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。また、運転資金として短期借入金を利用しております。
長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。返済日は最長で決算日から8年後であります。
法人税、住民税(都道府県民税及び市町村民税をいう。)及び事業税の未払額である未払法人税等は、その全てが3ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
当社企業グループではCMSを導入しており、グループ全体で資金運用を行っております。資金調達に係る流動性リスクについては、当社が各社からの報告に基づいて、適時に資金繰計画を作成・更新することにより管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成27年12月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)現金及び預金	3,565	3,565	-
(2)受取手形(電子記録債権を含む)及び売掛金	7,745
貸倒引当金(*1)	△75
	7,669	7,669	-
(3)投資有価証券	418	418	-
(4)破産債権、更生債権等	23
貸倒引当金(*1)	△23
	-	-	-
資産計	11,653	11,653	-
(1)買掛金	1,659	1,659	-
(2)短期借入金	11,000	11,000	-
(3)未払法人税等	42	42	-
(4)長期借入金(1年内返済予定を含む)	3,902	3,902	△0
負債計	16,604	16,604	△0

(*1)それぞれの債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成28年12月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)現金及び預金	2,601	2,601	-
(2)受取手形(電子記録債権を含む)及び売掛金	7,151
貸倒引当金(*1)	△7
	7,143	7,143	-
(3)投資有価証券	471	471	-
(4)破産債権、更生債権等	76
貸倒引当金(*1)	△76
	-	-	-
資産計	10,217	10,217	-
(1)買掛金	2,523	2,523	-
(2)短期借入金	8,890	8,890	-
(3)未払法人税等	103	103	-
(4)長期借入金(1年内返済予定を含む)	3,216	3,216	△0
負債計	14,733	14,733	△0

(*1)それぞれの債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形(電子記録債権を含む)及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(4)破産債権、更生債権等
破産債権、更生債権等については、担保及び保証による回収見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金(1年以内返済予定を含む)
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
非上場株式	180	204
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資金	239	299
関係会社株式(非上場株式)	276	400

非上場株式、関係会社株式(非上場株式)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資金については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されていることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	3,565	-	-	-
受取手形(電子記録債権を含む)及び売掛金	7,745	-	-	-
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	2	137	98	-
破産債権、更生債権等	23	-	-	-
合計	11,337	137	98	-

当連結会計年度(平成28年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	2,601	-	-	-
受取手形(電子記録債権を含む)及び売掛金	7,151	-	-	-
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	116	82	100	-
破産債権、更生債権等	76	-	-	-
合計	9,946	82	100	-

4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	11,000	-	-	-	-	-
長期借入金	686	483	456	456	456	1,365
合計	11,686	483	456	456	456	1,365

当連結会計年度(平成28年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	8,890	-	-	-	-	-
長期借入金	491	464	457	456	456	891
合計	9,381	464	457	456	456	891