有価証券報告書-第1期(平成27年1月5日-平成27年12月31日)
(1株当たり情報)
(注)1.1株当たり純資産額並びに1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額は5.49円減少し、1株当たり当期純損失金額は1.16円増加しております。
3.「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用し、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額は2.34円減少し、1株当たり当期純損失金額は2.35円増加しております。
4.1株当たり純資産額
(注)従業員持株会専用信託が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(当連結会計年度469,100株)。
5.1株当たり当期純損失金額
(注)従業員持株会専用信託が保有する当社株式を、「1株当たり当期純損失金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(当連結会計年度562,013株)。
| 当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日) | ||||
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| なお、潜在株式調整後1株当たり当期純損失金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
(注)1.1株当たり純資産額並びに1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額は5.49円減少し、1株当たり当期純損失金額は1.16円増加しております。
3.「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用し、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額は2.34円減少し、1株当たり当期純損失金額は2.35円増加しております。
4.1株当たり純資産額
| 当連結会計年度末 (平成27年12月31日) | |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 9,329 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) | 97 |
| (うち少数株主持分) | (97) |
| 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 9,231 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 11,718,180 |
(注)従業員持株会専用信託が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(当連結会計年度469,100株)。
5.1株当たり当期純損失金額
| 当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日) | |
| 1株当たり当期純損失金額 | |
| 当期純損失(百万円) | 428 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - |
| 普通株式に係る当期純損失(百万円) | 428 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 11,625,267 |
(注)従業員持株会専用信託が保有する当社株式を、「1株当たり当期純損失金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(当連結会計年度562,013株)。