有価証券報告書-第4期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
①時価のあるもの
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法により算定)
②時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに属する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 10年〜36年
工具器具備品 3年～5年
また、取得金額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法によっております。
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウェアは、利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)のれんの償却方法及び償却期間
のれん償却については、発生の都度、子会社の実態に基づいて償却期間を見積り、2年で均等償却しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております