有価証券報告書-第7期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
(1)持分法適用の非連結子会社数 9社
会社の名称
(注)1 明和物産株式会社は、2021年2月1日付の株式の譲渡により持分法適用の範囲から除外しております。
(注)2 株式会社明和ホールディングスは、重要性が乏しくなったため持分法適用の範囲から除外しております。 なお、株式会社明和ホールディングスは、2021年6月10日付で株式会社立体造形工房に商号変更しております。
(2)持分法非適用の非連結子会社数 6社
会社の名称
(注)1 2021年5月13日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、株式会社アド・クレールを株式交換完全子会社とした株式交換により子会社となりました。
(注)2 株式会社明和ホールディングスは、2021年6月10日付で株式会社立体造形工房に商号変更しております。
(注)3 株式会社ササオジーエス、Visolab株式会社、株式会社アエックス、株式会社プロモ、株式会社立体造形工房及び株式会社アド・クレールは、重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3)持分法適用の関連会社数 6社
会社の名称
(注)1 2021年1月8日付の第三者割当増資の引受けにより持分法適用の関連会社となりました。
(注)2 2021年5月13日付の第三者割当増資の引受けにより持分法適用の関連会社となりました。
(注)3 株式会社小西印刷所は、2021年10月1日付の株式の取得により持分法適用の関連会社から連結子会社となりました。
会社の名称
| 株式会社キョーコロ | 株式会社ジー・ワン |
| 株式会社ハルプロモーション | 株式会社Playce |
| カタオカプラセス株式会社 | 株式会社ポパルプロダクツ |
| 株式会社ビアンコ | 株式会社サン・エム・コーポレーション |
| 株式会社マーケティングディレクションズ |
(注)1 明和物産株式会社は、2021年2月1日付の株式の譲渡により持分法適用の範囲から除外しております。
(注)2 株式会社明和ホールディングスは、重要性が乏しくなったため持分法適用の範囲から除外しております。 なお、株式会社明和ホールディングスは、2021年6月10日付で株式会社立体造形工房に商号変更しております。
(2)持分法非適用の非連結子会社数 6社
会社の名称
| 株式会社ササオジーエス | 株式会社プロモ |
| Visolab株式会社 | 株式会社アド・クレール(注)1 |
| 株式会社アエックス | 株式会社立体造形工房(注)2 |
(注)1 2021年5月13日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、株式会社アド・クレールを株式交換完全子会社とした株式交換により子会社となりました。
(注)2 株式会社明和ホールディングスは、2021年6月10日付で株式会社立体造形工房に商号変更しております。
(注)3 株式会社ササオジーエス、Visolab株式会社、株式会社アエックス、株式会社プロモ、株式会社立体造形工房及び株式会社アド・クレールは、重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3)持分法適用の関連会社数 6社
会社の名称
| 株式会社サイバーネット | 株式会社ワン・パブリッシング |
| NRIフィナンシャル・グラフィックス株式会社 | 株式会社リングストン(注)1 |
| 株式会社イメージ・マジック | 飯島製本株式会社(注)2 |
(注)1 2021年1月8日付の第三者割当増資の引受けにより持分法適用の関連会社となりました。
(注)2 2021年5月13日付の第三者割当増資の引受けにより持分法適用の関連会社となりました。
(注)3 株式会社小西印刷所は、2021年10月1日付の株式の取得により持分法適用の関連会社から連結子会社となりました。