有価証券報告書-第7期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第6期)(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)2021年3月29日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2021年3月29日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第7期第1四半期)(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)2021年5月14日関東財務局長に提出
(第7期第2四半期)(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)2021年8月13日関東財務局長に提出
(第7期第3四半期)(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)2021年11月15日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2021年3月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
2021年4月9日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書であります。
2021年4月14日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第6号の2(株式交換)に基づく臨時報告書であります。
2021年8月3日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)に基づく臨時報告書であります。
2021年8月18日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
2021年10月1日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書であります。
2022年2月10日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書であります。
2022年2月10日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書であります。
(5)自己株券買付状況報告書
報告期間(自 2021年11月1日 至 2021年11月30日)2021年12月16日関東財務局長に提出