有価証券報告書-第4期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
①従業員株式所有制度の概要
当社は、当社企業グループの従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することより従業員の財産形成を支援することを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入いたしました。
本プランは、持株会に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社を委託者、野村信託銀行株式会社を受託者とするE-Ship®信託契約を締結し、当社が信託銀行に従業員持株会専用信託(以下「従持信託」といいます。)を設定し、従持信託は信託期間内で当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括取得し、その後は、従持信託から当社持株会に当社株式の売却を継続的に行います。信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
当該従持信託については、経済的実態を重視し、当社と従持信託は一体であるとする会計処理をしております。従いまして、従持信託が所有する当社株式や従持信託の資産及び負債並びに費用及び収益については、連結貸借対照表及び連結損益計算書に含めて計上しております。
なお、本プランは2018年4月10日をもって終了いたしました。信託終了時までに、従持信託内に株式売却益相当額が累積したため、それを残余財産として、受益者適格要件を満たす当社企業グループ従業員(設定期間中に対象持株会に加入していたもの全員、退職者も含む)に分配いたしました。そのため、2018年12月31日時点における従持信託の保有株式数はありません。
②従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
1,206千株(制度導入時点)
③当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
受益者適格要件を満たす日本創発グループ従業員持株会会員