建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

3.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)を記載しております。
4.各事業所の建物は賃借物件であり、年間賃借料(契約金額)は63,617千円であります。
(2) 国内子会社

2014/11/28 16:39

#2 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2014/11/28 16:39

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	本社及び東京テストセンター移転増床に伴う建物附属設備一式の購入	85,979
工具、器具及び備品	本社及び東京テストセンター移転増床に伴う器具・備品一式の購入	36,572
ソフトウェア	ソフトウェア仮勘定からの振替	30,830
ソフトウェア仮勘定	CATシステムの開発	30,830

2.「当期減少額」のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	本社および東京テストセンター移転に伴う除却	36,573
ソフトウェア仮勘定	ソフトウェアへの振替	30,830

2014/11/28 16:39

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～15年
工具、器具及び備品 3～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づき定額法で償却しております。2014/11/28 16:39