建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

3.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)を記載しております。
4.各事業所の建物は賃借物件であり、年間賃借料(契約金額)は、86,450千円であります。
(2) 国内子会社

2015/11/30 16:13

#2 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

2.「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	福岡センターの移転増床に伴う建物附属設備一式の購入	4,948千円
工具、器具及び備品	福岡センターの移転増床に伴う器具・備品一式の購入	4,453千円
	人員増加に伴う器具・備品一式の購入	33,065千円
ソフトウェア	ソフトウェア仮勘定からの振替	53,678千円
ソフトウェア仮勘定	CATシステムの開発	53,678千円
その他	セキュリティ設備のリース	5,891千円

3.「当期減少額」のうち主なものは、次のとおりであります。

2015/11/30 16:13

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づき定額法を採用しております。2015/11/30 16:13