- #1 その他の参考情報(連結)
平成26年12月1日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書
平成27年7月21日関東財務局長に提出。
2015/11/30 16:13- #2 ストックオプション制度の内容(連結)
(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき新株予約権を付与する方式によるものであります。
当該制度の内容は次のとおりであります。
2015/11/30 16:13- #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
(1) ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 1名当社従業員 9名社外協力者 2名 | 当社従業員 7名 | 当社従業員 20名社外協力者 1名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式1,965,000株 | 普通株式325,000株 | 普通株式92,500株 |
| 付与日 | 平成23年1月15日 | 平成23年9月1日 | 平成25年3月31日 |
| 権利確定条件 | (注) | (注) | (注) |
| 対象勤務期間 | 平成23年1月15日~平成25年1月15日 | 平成23年9月1日~平成25年9月1日 | 平成25年3月31日~平成27年3月31日 |
| 権利行使期間 | 平成25年1月16日~平成33年1月14日 | 平成25年9月2日~平成33年8月31日 | 平成27年4月1日~平成35年3月20日 |
| 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 105名 | 当社取締役 3名当社従業員 4名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式209,000株 | 普通株式420,000株 |
| 付与日 | 平成26年7月31日 | 平成27年8月10日 |
| 権利確定条件 | (注) | (注) |
| 対象勤務期間 | 平成26年7月31日~平成28年7月31日 | ― |
| 権利行使期間 | 平成28年8月1日~平成36年7月28日 | 平成27年8月10日~平成34年8月9日 |
(注) 権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員若しくは社外協力者として認定された者であることを要します。その他の権利行使条件等については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)
新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
2015/11/30 16:13- #4 事業等のリスク
(13) ストック・オプションについて
当連結会計年度末現在、ストック・オプションによる潜在株式は、1,683,000株であり、発行済株式総数14,410,500株の11.68%に相当しております。当社の株価が行使価額を上回り、かつ、権利行使についての条件が満たされ、これらの新株予約権が行使された場合には、1株当たりの株式価値が希薄化することになります。
なお、新株予約権の詳細は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」及び「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (9)ストックオプション制度の内容」をご参照ください。
2015/11/30 16:13- #5 提出会社の株式事務の概要(連結)
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
2015/11/30 16:13- #6 新株予約権等に関する注記(連結)
2.新株予約権等に関する事項
2015/11/30 16:13- #7 新株予約権等の状況(連結)
(2) 【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2015/11/30 16:13- #8 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
株式分割(1:5)による増加 11,438,400株
新株予約権(ストック・オプション)の権利行使による増加 280,500株
2015/11/30 16:13- #9 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 株式分割(1:100)による増加であります。2015/11/30 16:13
- #10 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(注) 1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
2.当社は平成26年11月13日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の計算については、新規上場日から当連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
2015/11/30 16:13