建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

3.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)を記載しております。
4.各事業所の建物は賃借物件であり、年間賃借料(契約金額)は、139,285千円であります。
5.帳簿価額のうち、「その他」は主に工具、器具及び備品の合計額であります。

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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響はありません。

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#3 固定資産の減価償却の方法

定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

2.「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	東京テストセンターの増床に伴う建物附属設備一式の購入	16,846千円
工具、器具及び備品	東京テストセンターの増床に伴う器具・備品一式の購入	11,392千円
	人員増加に伴う器具・備品一式の購入	20,651千円
ソフトウェア	ソフトウェア仮勘定からの振替	47,358千円
ソフトウェア仮勘定	CATシステムの開発	47,358千円

3.「当期減少額」のうち主なものは、次のとおりであります。

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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づき定額法を採用しております。2016/11/28 16:44