建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

4.帳簿価額のうち、有形固定資産の「その他」は主に工具、器具及び備品、無形固定資産の「その他」は主に、ソフトウェアの合計額であります。
5.各事業所の建物は賃借物件であり、年間賃借料(契約金額)はそれぞれ、提出会社148,960千円、国内子会社45,713千円、在外子会社35,269千円であります。

2017/11/28 17:04

#2 固定資産の減価償却の方法

定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

2.「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	東京テストセンターの増床に伴う建物附属設備一式の購入	27,903千円
工具、器具及び備品	東京テストセンターの増床に伴う器具・備品一式の購入	17,783千円
	人員増加に伴う器具・備品一式の購入	11,222千円
有形固定資産その他	人員増加に伴う器具・備品一式の購入	19,327千円
ソフトウェア	ソフトウェア仮勘定からの振替	50,821千円
無形固定資産その他	CATシステムの開発	50,821千円

3.「当期減少額」のうち主なものは、次のとおりであります。

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#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づき定額法を採用しております。2017/11/28 17:04