流動資産

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	106,109	千円
固定資産	12,311
資産合計	118,421
流動負債	67,759
固定負債	―
負債合計	67,759

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2019/11/28 16:38

#2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式取得価額と株式取得のための支出との関係は、次のとおりであります。

流動資産	972,929	千円
固定資産	448,384	〃
のれん	663,061	〃
流動負債	△443,846	〃
固定負債	△203,743	〃
株式の取得価額	1,436,786	千円
現金及び現金同等物	△377,052	千円
差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	1,059,733	千円

2019/11/28 16:38

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」51,433千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」72,858千円に含めて表示しております。

2019/11/28 16:38

#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示するとともに、税効果関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」90,392千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」115,700千円に含めて表示しております。

2019/11/28 16:38