建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

4.帳簿価額のうち、無形固定資産の「その他」は主に、ソフトウェアの合計額であります。
5.各事業所の建物は賃借物件であり、年間賃借料(契約金額)はそれぞれ、提出会社 409,590千円、国内子会社 129,568千円、在外子会社 30,075千円であります。

2020/11/27 16:00

#2 固定資産の減価償却の方法

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2020/11/27 16:00

#3 有形固定資産等明細表（連結）

2.「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	東京オフィスの増床に伴う建物附属設備一式の購入	25,267千円
	名古屋オフィスの増床に伴う建物附属設備一式の購入	2,260千円
	福岡オフィスの増床に伴う建物附属設備一式の購入	6,712千円
	大阪オフィスの増床に伴う建物附属設備一式の購入	6,804千円
工具、器具及び備品	東京オフィスの増床に伴う器具・備品一式の購入	65,764千円
	名古屋オフィスの増床に伴う器具・備品一式の購入	10,665千円
	福岡オフィスの増床に伴う器具・備品一式の購入	11,759千円
	大阪オフィスの増床に伴う器具・備品一式の購入	11,599千円
	新型コロナウィルス対応に伴う器具・備品一式の購入	140,788千円
ソフトウェア	CATシステムの開発	47,192千円

3.「当期減少額」のうち主なものは、次のとおりであります。

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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2020/11/27 16:00