#1 ストックオプション制度の内容（連結）: 3.①新株予約権者は、2023年8月期または2024年8月期のいずれかの事業年度において、EBITDAが6,000百万円を超過していた場合、以後、本新株予約権を行使することができる。
なお、上記EBITDAの判定においては当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書とする。以下同様。)に記載された営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書を作成していない場合、キャッシュ・フロー計算書とする。以下同様。)に記載された減価償却費およびのれん償却額を加算した額をいう。また、当該EBITDAの判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、連結損益計算書または連結キャッシュ・フロー計算書の数値を直接参照することが適切ではないと当社取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で別途参照すべき指標を当社取締役会が定めることができるものとする。
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
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#2 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: (注)1.セグメント利益の調整額 △1,259,521千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.のれんの償却額は、全社費用であります。
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#3 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.のれんの償却額は、全社費用であります。2021/04/12 15:06
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ンタープライズ市場
エンタープライズ市場では、金融業、流通業、製造業、通信業、ウェブサービス業など社会基盤を支える企業における業務システムや情報システムにおいて、ソフトウェアの品質保証に関するサービス全般を提供しております。
当第2四半期連結累計期間では、前連結会計年度より特にIT投資規模が大きい通信・保険業界などの各分野を注力業界として定め取り組んだ結果、長期的な関係構築を視野に入れたプロジェクトへの参画が進み、こうした新規顧客からの売上高が徐々に増加してまいりました。この結果、当第2四半期連結累計期間のエンタープライズ市場の売上高は18,830,513千円(前年同期比62.8%増)、営業利益は2,763,965千円(前年同期比21.5%増)となりました。2021/04/12 15:06