売上高

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

当社グループは、「新しい価値の概念を追求し、誠実に世の中に価値を提供する」という企業理念のもと、「スマートな社会の実現」に向け、IT業界のみならず社会全体の改善を目指して事業活動を行い、直接的・間接的に環境・社会課題への解決に貢献することを目指しております。
社会課題の中で当社グループが強く意識し、その解決に貢献できる事項として、日本の生産年齢人口の減少、および日本全体の事業会社の売上高の減少が予想されることがあげられます。そのためDXで日本の事業会社の生産性を向上させていくことが必要不可欠といえますが、それを担うIT人材が日本には圧倒的に不足していると認識しております。
これらの課題解決のため、当社グループではIT人材を増やしていくことが使命であると考え、IT業界の成長を阻害する要因を取り除くことに力を入れております。またこれらの課題は当社グループにおけるサステナビリティに対する重大なリスクであると同時に、その解決は企業成長のチャンスであると捉えております。そのため、当社グループで注力すべき領域の一つとして「人事/採用」を掲げており、人的資本経営を推し進めることがサステナビリティに寄与するものと考えております。

2024/11/29 17:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2024/11/29 17:00

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

2024/11/29 17:00

#4 事業の内容

そのうち、要求定義から開発まではコンサルティングファームや上流SIerによるアウトソーシングが一般的ですが、テストフェーズは、標準化が図られておらず、また専門技術、知識が必要であるという認識も低いため、社内エンジニアを中心とした作業とするところが多く、国内ではアウトソーシングが進んでおりません。
このテストフェーズの市場規模は、主としてソフトウェア業を営む企業の売上高が15兆9,625億円(総務省及び経済産業省による「2021年情報通信業基本調査」)あり、開発工程に占めるテスト工程の割合が約35%(IPA(独立行政法人 情報処理推進機構)による「ソフトウェア開発分析データ集」2022)であることから、約5.5兆円と推定されます。
また、こうしたテストアウトソーシングマーケットは、エンタープライズ向けの受託開発・パッケージソフトウェアのテスト作業(エンタープライズ系)、組込みソフトウェアのテスト作業(エンベデット系)、そしてソーシャルゲームなどのゲームソフトウェアのテスト作業(エンターテインメント系)に分類できますが、とりわけエンタープライズ系は高度な業務知識や開発知識が必要とされるため、その参入障壁は高く、アウトソースがほとんど進んでいない状況と考えております。

2024/11/29 17:00

#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

① 顧客の種類別の内訳

				(単位:百万円)
顧客との契約から生じる収益	58,173	24,388	5,467	88,030
外部顧客への売上高	58,173	24,388	5,467	88,030

(注)1.ソフトウェアテスト関連サービスのエンドユーザー企業への収益には、顧客との契約から生じる収益以外の収益が含まれておりますが、重要性が乏しいため顧客との契約から生じる収益に含めて記載しております。
② 収益認識の時期別の内訳

2024/11/29 17:00

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2024/11/29 17:00

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/11/29 17:00

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

業展開について
総務省及び経済産業省による「2021年情報通信業基本調査」によると、わが国において主としてソフトウェア業を営む企業の売上高は15兆9,625億円と試算されております。また、IPA(独立行政法人情報処理推進機構)が公表する「ソフトウェア開発分析データ集2022」によると開発工程に占めるテスト工程の割合は、約35%とされており、当社グループの対面するソフトウェアテストの市場規模は約5.5兆円と推定されます。
当社グループは、この潜在的な5.5兆円の市場に対して、既存の労働集約的なサービスではなく、仕組化・標準化されたソフトウェアテストサービスを提供することにより、顧客のニーズを喚起し、アウトソース市場を掘り起こしてきました。

2024/11/29 17:00

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.経営成績
当連結会計年度の売上高は110,627百万円(前年同期比25.7%増)、営業利益は10,537百万円(前年同期比8.9%減)、経常利益は10,753百万円(前年同期比10.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は5,127百万円(前年同期比17.9%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。

2024/11/29 17:00

#10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

② 主要な仮定
超過収益力を反映した実質価額の算定に当たっては、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。将来キャッシュ・フローの見積りは投資先の企業の将来の事業計画を基礎としております。また、超過収益力の毀損の有無の判断に当たっては、投資時の事業計画の達成状況や、将来の成長性及び業績に関する見通し等を総合的に勘案して検討しております。この判断に当たっての主要な仮定は、将来の売上高の基礎となる売上高成長率であり、過去の実績及び市場の成長率を考慮して決定しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

2024/11/29 17:00

#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

② 主要な仮定
当連結会計年度において減損損失を計上したのれんに関する、減損損失の認識の判定に用いた事業計画の策定及び使用価値の算定における主要な仮定は、外部顧客への売上高であり、過去及び直近の実績等を考慮して決定しております。
また、当連結会計年度において減損の兆候があり、減損損失の認識は不要と判断したのれんに関する、翌連結会計年度の事業計画の策定における主要な仮定は、営業担当者数及び取引1件当たりの売上高であり、過去の実績及びITエンジニア市場の成長率を考慮して決定しております。

2024/11/29 17:00