3697 SHIFT

3697
2026/03/17
時価
1749億円
PER
19.27倍
2015年以降
22.57-230.98倍
(2015-2025年)
PBR
4.07倍
2015年以降
4.49-36.97倍
(2015-2025年)
配当 予
0%
ROE
22.05%
ROA
11.6%
資料
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SHIFT(3697)の売上高 - ソフトウェア開発関連サービスの推移 - 通期

【期間】

連結

2022年8月31日
198億8400万
2023年8月31日 +36.24%
270億8900万
2024年8月31日 +29.23%
350億800万
2025年8月31日 +14.63%
401億2800万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(百万円)61,688129,819
税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)7,18513,674
(注)当社は、2025年1月24日付で普通株式1株につき普通株式15株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり中間(当期)純利益を算定しております。
2025/11/21 16:52
#2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
当社グループは、「新しい価値の概念を追求し、誠実に世の中に価値を提供する」という企業理念のもと、「スマートな社会の実現」に向け、IT業界のみならず社会全体の改善を目指して事業活動を行い、直接的・間接的に環境・社会課題の解決に貢献することを目指しております。
社会課題の中で当社グループが強く意識し、その解決に貢献できる事項として、日本の生産年齢人口の減少、及び日本全体の事業会社の売上高の減少が予想されることがあげられます。そのためDXによって日本の事業会社の生産性を向上させていくことが必要不可欠といえますが、それを担うIT人材が日本には圧倒的に不足していると認識しております。
これらの課題解決のため、当社グループではIT人材を増やしていくことが使命であると考え、IT業界の成長を阻害する要因を取り除くことに力を入れております。またこれらの課題は当社グループにおけるサステナビリティに対する重大なリスクであると同時に、その解決は企業成長のチャンスであると捉えております。そのため、当社グループで注力すべき領域の一つとして「人事/採用」を掲げており、人的資本経営を推し進めることがサステナビリティに寄与するものと考えております。
2025/11/21 16:52
#3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2025/11/21 16:52
#4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2025/11/21 16:52
#5 事業の内容
そのうち、要求定義から開発まではコンサルティングファームや上流SIerによるアウトソーシングが一般的ですが、テストフェーズは、標準化が図られておらず、また専門技術、知識が必要であるという認識も低いため、社内エンジニアを中心とした作業とするところが多く、国内ではアウトソーシングが進んでおりません。
このテストフェーズの市場規模は、主としてソフトウェア業を営む企業の売上高が15兆9,625億円(総務省及び経済産業省による「2021年情報通信業基本調査」)あり、開発工程に占めるテスト工程の割合が約35%(IPA(独立行政法人 情報処理推進機構)による「ソフトウェア開発分析データ集」2022)であることから、約5.5兆円と推定されます。
また、こうしたテストアウトソーシングマーケットは、エンタープライズ向けの受託開発・パッケージソフトウェアのテスト作業(エンタープライズ系)、組込みソフトウェアのテスト作業(エンベデット系)、そしてソーシャルゲームなどのゲームソフトウェアのテスト作業(エンターテインメント系)に分類できますが、とりわけエンタープライズ系は高度な業務知識や開発知識が必要とされるため、その参入障壁は高く、アウトソースがほとんど進んでいない状況と考えております。
2025/11/21 16:52
#6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
① 顧客の種類別の内訳
(単位:百万円)
顧客との契約から生じる収益71,13332,3167,178110,627
外部顧客への売上高71,13332,3167,178110,627
(注)ソフトウェアテスト関連サービス及びその他近接サービスのエンドユーザー企業への収益には、顧客との契約から生じる収益以外の収益が含まれておりますが、重要性が乏しいため顧客との契約から生じる収益に含めて記載しております。
② 収益認識の時期別の内訳
2025/11/21 16:52
#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2025/11/21 16:52
#8 報告セグメントの概要(連結)
当社グループでは、ソフトウェアテストを含むソフトウェアの品質保証サービス、ソフトウェアの品質向上のためのソフトウェア開発サービス及びこれらのサービスに近接する各種サービスを提供しております。これらのサービスを、当社を含む各グループ会社が共同で顧客に対して提供しております。
したがって、当社は各種サービスを提供するグループ会社別のセグメントから構成されており、事業活動の内容及び経営環境に関して適切な情報を提供するため、経済的特徴及びサービスの要素がおおむね類似する複数の事業セグメントを集約した「ソフトウェアテスト関連サービス」、「ソフトウェア開発関連サービス」及び「その他近接サービス」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2025/11/21 16:52
#9 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/11/21 16:52
#10 従業員の状況(連結)
2025年8月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
ソフトウェアテスト関連サービス6,541[1,562]
ソフトウェア開発関連サービス4,246[213]
その他近接サービス588[100]
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
2025/11/21 16:52
#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
業展開について
総務省及び経済産業省による「2021年情報通信業基本調査」によると、わが国において主としてソフトウェア業を営む企業の売上高は15兆9,625億円と試算されております。また、IPA(独立行政法人情報処理推進機構)が公表する「ソフトウェア開発分析データ集2022」によると開発工程に占めるテスト工程の割合は、約35%とされており、当社グループの対面するソフトウェアテストの市場規模は約5.5兆円と推定されます。
当社グループは、この潜在的な5.5兆円の市場に対して、既存の労働集約的なサービスではなく、仕組化・標準化されたソフトウェアテストサービスを提供することにより、顧客のニーズを喚起し、アウトソース市場を掘り起こしてきました。
2025/11/21 16:52
#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
b.経営成績
当連結会計年度の売上高は129,819百万円(前年同期比17.3%増)、営業利益は15,628百万円(前年同期比48.3%増)、経常利益は15,181百万円(前年同期比41.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は8,935百万円(前年同期比74.3%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
2025/11/21 16:52
#13 設備投資等の概要
従業員増加や業容拡大に伴う、拠点の増床やPC、タブレット端末等への設備投資を行っております。当連結会計年度の当該投資額は256百万円であります。
(ソフトウェア開発関連サービス)
従業員増加や業容拡大に伴う、拠点の増床やPC、タブレット端末等への設備投資を行っております。当連結会計年度の当該投資額は283百万円であります。
2025/11/21 16:52
#14 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
② 主要な仮定
超過収益力の毀損の有無の判断に用いている翌事業年度の事業計画の策定における主要な仮定は、売上高成長率であり、過去の実績及び市場の成長率を考慮して決定しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
2025/11/21 16:52
#15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
② 主要な仮定
減損の兆候の判定に用いている翌連結会計年度の事業計画の策定における主要な仮定は売上高成長率であり、過去の実績及び市場の成長率を考慮して決定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
2025/11/21 16:52
#16 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
(単位:百万円)
前連結会計年度当連結会計年度
売上高-2,154
税引前当期純利益-226
(注)株式会社ライズ・コンサルティング・グループは2025年5月31日に持分法適用会社となったため、当連結会計年度の売上高、税引前当期純利益、当期純利益については、2025年6月1日から2025年8月31日の金額を記載しております。
2025/11/21 16:52

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