決議年月日	2026年1月14日
付与対象者の区分及び人数(名)※	当社の従業員 36
新株予約権の数(個)※	普通株式 10,000(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 1,000,000(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	980.3(注)2(注)3
新株予約権の行使期間※	2026年2月3日～2036年11月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	①本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。②本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①定める増加する資本金の額を減じた額とする。
新株予約権の行使の条件※	①新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、執行役員、従業員、相談役、顧問その他これらに準じる地位(以下、「要件地位」という。)のいずれかの地位であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると当社が認めた場合は、要件地位を喪失しないものとみなす。②上記①の定めにかかわらず、新株予約権者が死亡した場合には、当該新株予約権者の相続人は、相続により承継した本新株予約権を行使することはできない。③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。④各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)4

※ 新株予約権証券の発行時(2026年2月3日)における内容を記載しております。
(注)1.本新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は、当社普通株式100株とする。

2026/04/14 15:35

#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在発行数には、2026年4月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2026/04/14 15:35

#4 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2026/04/14 15:35

#5 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間(自 2024年9月1日至 2025年2月28日)	当中間連結会計期間(自 2025年9月1日至 2026年2月28日)
普通株式増加数(株)	86,886	227,349
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	(当社)第10回新株予約権 10,000個(普通株式1,000,000株)2025年事後交付型譲渡制限株式ユニット制度(普通株式245,960株)(持分法適用関連会社)株式会社ライズ・コンサルティング・グループ第1回新株予約権新株予約権の数19,045個(普通株式190,450株)第2回新株予約権新株予約権の数43,941個(普通株式439,410株)

(注)1.「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式を、1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前中間連結会計期間 3,396,769株、当中間連結会計期間 3,276,220株)。
2.2025年1月24日付で普通株式1株につき15株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益を算定しております。

2026/04/14 15:35