有価証券報告書-第20期(2024/09/01-2025/08/31)

(追加情報)
(株式取得による持分法適用関連会社化)
当社は、2025年4月4日付で、株式会社ライズ・コンサルティング・グループの普通株式の一部を取得すること及び同社と資本業務提携契約を締結することを決定し、同日付で株式譲渡契約及び資本業務提携契約を締結いたしました。なお本件については、2025年2月28日の取締役会にて前提条件を決議し、あわせて本件の決定について代表取締役に一任することを決議し、当該決議に基づき、2025年4月4日に決定しております。
また、当該株式の取得により、同社は当社グループの持分法適用関連会社となりました。
1.株式取得の概要
(1) 被投資会社の名称及びその事業の内容

被投資会社の名称	株式会社ライズ・コンサルティング・グループ
事業の内容	コンサルティング事業
持分法適用開始日	2025年5月31日
株式取得後の議決権比率	33%

(2) 株式取得の目的
当社はこれまで幅広い業界のお客様より幅広い領域の案件をご依頼いただいてきたなかで、より上流工程の需要が増えてまいりました。そうした需要に対応できるよう、当社としても経済圏を広げるべく、上流工程に対応できるハイスキルエンジニアの採用を積極的に進めてまいりましたが、依然需要が大きく、お客様からの要望に対応しきれてはおりませんでした。
そのようななか、コンサルティングなどの上流工程に強みを持つ株式会社ライズ・コンサルティング・グループと協業することで、当社グループとしても迅速にお客様からの需要に対応することができます。また、上流工程の案件獲得がさらに進むことで、当社の特に若手層のコンサルタントも実案件に対応しながらスキル向上・経験値の獲得の機会が増え、成長が加速することを期待しております。
また、当資本業務提携を通じて、当社のコンサルティング領域におけるプレゼンス及びブランド価値の向上が見込まれ、それに伴う案件単価の上昇にも寄与するものと考えております。さらに、上流工程から開発・テストなどの下流工程まで、一気通貫で対応可能な体制が強化されることで、当社の受注機会の拡大にもつながることが期待され、株式取得及び資本業務提携を決定いたしました。
(3) 株式取得日
2025年4月24日
2.連結財務諸表に含まれる被投資会社の業績の期間
2025年6月1日から2025年8月31日まで
3.被投資会社の取得原価及びその内訳

取得の対価	現金	7,618	百万円
取得に直接要した費用	アドバイザー等に対する報酬・手数料等	49	〃
取得原価		7,668	百万円

4.発生した投資有価証券に含まれる「のれん」相当の金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生した投資有価証券に含まれる「のれん」相当の金額
4,121百万円
(2) 発生原因
主に、将来の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
5.発生した投資有価証券に含まれる、のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び種類

種類	金額	償却期間
顧客関連資産	4,838百万円	11年～25年

顧客関連資産の時価は、既存顧客との取引が継続する期間において享受できる超過収益力に基づく経済的便益を現在価値に割引いて計算しており、測定における主要な仮定は顧客減少率及び割引率です。顧客減少率は市場環境、取引先との関係等を勘案しつつ過去の取引実績に照らし、個別に判断しており、また、割引率は加重平均資本コストを基礎として算定しております。
(株式付与ESOP信託)
当社は、当社グループ従業員(以下、「従業員」という。)に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
1.取引の概要
当社は、従業員の当社の業績や株価への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、株式付与ESOP信託を2016年1月15日より導入しております。
当社が従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定し、当該信託は、あらかじめ定める株式交付規程に基づき、従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場からあらかじめ定める取得期間中に取得いたします。その後、当該信託は株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の業績貢献やビジネスプラン達成度に応じて、当社株式を在職時に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
当該信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効であります。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末4,932百万円、3,398,850株、当連結会計年度末4,927百万円、3,298,500株であります。
当社は、2025年1月24日付で普通株式1株につき15株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して自己株式の株式数を記載しております。