有価証券報告書-第17期(令和3年9月1日-令和4年8月31日)

(追加情報)
(株式付与ESOP信託)
当社従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載の内容と同一であるため、注記を省略しております。
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
なお、権利確定条件付き有償新株予約権の概要及び採用している会計処理の概要につきましては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 (1)連結財務諸表 注記事項(ストック・オプション等関係)」に記載の内容と同一であるため、注記を省略しております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済・企業活動に大きな影響を与える事象であり、当社の事業活動にも影響を及ぼしておりますが、感染拡大防止の各種政策の効果が出ていることから、翌事業年度以降は緩やかに回復すると仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等にかかる会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。