有価証券報告書-第14期(平成30年9月1日-令和1年8月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
(1) 連結子会社の数 18社
(2) 主要な連結子会社の名称
SHIFT GLOBAL PTE LTD
株式会社SHIFT PLUS
SHIFT ASIA CO., LTD.
株式会社 SHIFT SECURITY
ALH株式会社
株式会社アッション
株式会社システムアイ
2019年1月8日付で株式会社アッションの全株式を取得したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。また、2019年3月5日付で株式会社システムアイの全株式を取得したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
2 持分法の適用に関する事項
該当ありません。
なお、従来より持分法適用会社であった株式会社SHIFT PLUSは、2019年2月28日付で株式を追加取得したことにより連結子会社となったため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ALH株式会社他12社については決算日が連結決算日と異なりますが、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物

3～15年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(3～5年)、顧客関連資産については効果の及ぶ期間(14年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(4) 重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
10年間の定額法により償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっています。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。