有価証券報告書-第78期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当事業年度におけるわが国経済は、政府や日本銀行の経済・金融政策を背景に企業収益や雇用情勢の改善等景気は緩やかな回復基調にあるものの、中国を始めとする新興国経済の減速による影響に加え、英国のEU離脱問題や米国の大統領選挙後の政策動向に対する懸念等先行き不透明な状況が続いております。
株式市場においては、16,100円台からスタートした日経平均株価(終値)は、4月下旬に17,500円台まで上昇した後に急落し、5月末に17,200円台まで回復したものの6月に入ると軟調な展開となりました。6月下旬に英国の欧州連合(EU)離脱が決まると円の独歩高となり、ドル円相場は一時100円を割り2年7か月ぶりに99円台まで上昇しました。日本株はこの円高急伸をうけ大幅に下落し、14,952円と1年8か月ぶりの安値を付けました。その後、株価は底堅い動きとなったものの膠着感の強い展開となり、日経平均株価は主に16,000円台後半で推移しました。11月の米大統領選挙において事前の大方の予想を覆しトランプ氏が当選すると相場は一変しました。トランプ氏優勢が伝わると日経平均株価は一時急落しましたが、トランプ氏の財政政策に対する期待から米国株価が上昇したことや円安ドル高が進んだこと等を背景に切り返しその後は上昇基調で推移しました。12月に入っても為替市場で円安が進みドル円相場は118円台と10か月ぶりの安値を付けました。円安が進んだことから業績見通しの上方修正が相次ぎ日本の株式市場は続伸し、2017年の大発会では日経平均株価は大発会としては4年ぶりの上昇となり19,594円を付けました。しかし、その後の日経平均株価は概ね19,000円～19,500円の狭いレンジでの動きが続き、一時19,633円まで上昇したものの、3月の後半にかけてトランプ政権の政策運営を巡る不透明感が広がり米国株価が軟調に推移したことや、円高ドル安の動きとなったことなどを受けて下落しました。年初に対ドルで118円台だった円相場は110円台まで上昇し、日経平均株価は19,000円を割り込み18,909円で当事業年度を終えました。
このような状況の中、当社は地域密着型の対面営業を行う証券会社として前期に引き続き株式売買の推進に努めました。「情報シャトル特急便」、「Imamura Report」等当社作成の情報誌に加え、専門調査機関の作成するレポートによる情報提供も行い、NISA(少額投資非課税制度)及びジュニアNISA(未成年者少額投資非課税制度)の口座開設等により顧客層拡大に努めました。また、10月に上場した九州旅客鉄道の売出しに際しては、当社が地盤とする北陸3県では唯一引受証券会社として参加しました。このほか、顧客の多様なニーズに応えるため、債券においては他社株転換条項付円建社債をはじめ、外貨建債券、福井県債、北陸電力債等も販売し、投資信託においてはロボット戦略世界分散ファンド、ワールド・リート・オープン、グローバル・ロボティクス株式ファンド等をはじめ多種類の投資信託を販売いたしました。なお、当社は平成29年4月竣工の予定で富山市本町に富山支店の建設を進め新店舗の建設も順調に進捗したことから、新たな営業拠点として平成29年4月17日付で営業を開始することといたしました。また、新支店開設に向け富山支店開設準備室を設置して富山県東部地区における営業力の強化を図ってまいりました。
その結果、当事業年度の営業収益は28億97百万円(前年同期比4.0%増)、純営業収益は28億77百万円(同4.1%増)、経常利益は4億53百万円(同28.7%増)、当期純利益は2億72百万円(同15.9%増)となりました。
当事業年度における主な収益及び費用の状況は次のとおりであります。
① 受入手数料
当事業年度の受入手数料の合計は27億98百万円(前年同期比3.2%増)となりました。その内訳は次のとおりであります。
イ 委託手数料
株券に係る委託手数料は11億98百万円(同2.9%増)となりました。受益証券を含めた委託手数料の合計は12億19百万円(同1.3%増)となりました。
ロ 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は10億21百万円(同12.2%増)となりました。
ハ 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は1億39百万円(同56.1%減)となりました。
ニ その他の受入手数料
その他の受入手数料は4億17百万円(同49.4%増)となりました。
② トレーディング損益
トレーディング損益は58百万円(前年同期比213.8%増)となりました。
③ 金融収支
金融収益が40百万円(前年同期比25.4%減)、金融費用が20百万円(同2.1%減)となった結果、差し引き金融収支は20百万円(同39.6%減)となりました。
④ 販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は24億39百万円(前年同期比1.0%増)となりました。
⑤ 営業外損益
営業外収益は受取配当金、為替差益等15百万円(前年同期比31.0%増)、営業外費用は0百万円(同96.7%減)となりました。
⑥ 特別損益
特別利益は金融商品取引責任準備金戻入5百万円、特別損失は固定資産除売却損等4百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、期首残高に比べ5億48百万円増加し、41億97百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、11億65百万円の資金増加(前事業年度は、2億28百万円の資金増加)となりました。これは、税引前当期純利益4億54百万円、減価償却費1億15百万円を計上したこと等に加え、預り金の増加18億50百万円、信用取引負債の増加2億75百万円、受入保証金の増加1億81百万円、信用取引資産の減少1億69百万円等により資金が増加する一方、顧客分別金信託の増加18億80百万円等により資金が減少した結果であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出5億94百万円等により5億96百万円の資金減少(前事業年度は、1億20百万円の資金減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、28百万円の資金減少(前事業年度は、24百万円の資金減少)となりました。配当金の支払額26百万円、リース債務の返済による支出2百万円により資金が減少した結果であります。