#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: 当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年4月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
当事業年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
2014/12/08 10:00
#2 業績等の概要: 一方、株式以外の商品の販売にも前期に引き続き力を入れ、新規顧客の開拓や既存顧客からの新規資金導入に努めました。顧客の多様なニーズに応えるため、債券においては、他社株転換条項付円建社債(以下「EB」という。)をはじめ、外貨建外債、福井県債等を販売しました。投資信託においては、豪州高配当株ツインαファンド、アジア・オセアニア好配当成長株オープン、ワールド・リート・セレクション、日本株ロング・ショート・ストラテジー・ファンド等を販売いたしました。
その結果、当事業年度の営業収益は、40億9百万円(前年同期比61.9%増)、純営業収益は39億94百万円(前年同期比62.4%増)、経常利益は15億75百万円(前年同期比237.5%増)、当期純利益は8億52百万円(前年同期比211.2%増)となりました。
当事業年度の主な収益、費用の状況は、次のとおりであります。
2014/12/08 10:00
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 第75期事業年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
当事業年度の営業収益は、40億9百万円(前年同期比61.9%増)、純営業収益は39億94百万円(前年同期比62.4%増)、経常利益は15億75百万円(前年同期比237.5%増)、当期純利益は8億52百万円(前年同期比211.2%増)となりました。主な収益、費用の状況は、次のとおりであります。
① 受入手数料
2014/12/08 10:00