訂正有価証券届出書(新規公開時)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に賞与引当金、役員賞与引当金、退職給付引当金、役員退職慰労引当金及び繰延税金資産であり、継続して評価を行っております。
なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
第75期事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
① 資産
当事業年度末における総資産は前事業年度末に比べ15億81百万円増加し、115億37百万円となりました。信用取引資産が6億97百万円、現金・預金が6億82百万円、預託金が2億29百万円それぞれ増加し、募集等払込金が2億4百万円減少したこと等により流動資産は13億60百万円増加いたしました。固定資産は2億21百万円増加しました。
② 負債
預り金が2億37百万円、未払法人税等が4億6百万円、受入保証金が2億77百万円それぞれ増加し、信用取引負債が2億57百万円減少したこと等により、負債合計は6億94百万円増加し、58億79百万円となりました。
③ 純資産
純資産は8億87百万円増加し、56億57百万円となりました。
第76期第2四半期累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
① 資産
当第2四半期会計期間末における総資産は前事業年度末に比べ11億56百万円増加し、126億94百万円となりました。現金・預金が8億14百万円、預託金が4億64百万円それぞれ増加し、信用取引資産が4億11百万円減少したこと等により流動資産は10億86百万円増加し、100億90百万円となりました。固定資産は70百万円増加し、26億4百万円となりました。
② 負債
未払法人税等が4億24百万円減少したものの、預り金が8億25百万円増加したこと等により負債合計は8億27百万円増加し、67億7百万円となりました。
③ 純資産
純資産は3億29百万円増加し、59億87百万円となりました。
(3) 経営成績の分析
第75期事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当事業年度の営業収益は、40億9百万円(前年同期比61.9%増)、純営業収益は39億94百万円(前年同期比62.4%増)、経常利益は15億75百万円(前年同期比237.5%増)、当期純利益は8億52百万円(前年同期比211.2%増)となりました。主な収益、費用の状況は、次のとおりであります。
① 受入手数料
当事業年度の受入手数料の合計は38億55百万円(前年同期比65.6%増)となりました。その内訳は次のとおりです。
イ 委託手数料
株券に係る委託手数料は、株券委託売買高が増加したことにより、18億91百万円(前年同期比119.1%増)となりました。債券や受益証券を含めた委託手数料の合計は、19億8百万円(前年同期比119.5%増)となりました。
ロ 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は、EB等の債券に係る手数料が増加したことにより、11億86百万円(前年同期比35.3%増)となりました。
ハ 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、受益証券の募集の取扱高が増加したこと等により3億38百万円(前年同期比115.6%増)となりました。
ニ その他の受入手数料
その他の受入手数料は、4億22百万円(前年同期比0.6%減)となりました。
② トレーディング損益
トレーディング損益は、90百万円(前年同期比18.2%減)となりました。
③ 金融収支
金融収益が63百万円(前年同期比69.5%増)、金融費用が15百万円(前年同期比12.1%減)となった結果、差し引き金融収支は48百万円(前年同期比139.7%増)となりました。
④ 販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は、人件費の増加等により24億27百万円(前年同期比21.2%増)となりました。
⑤ 特別損失
特別損失は金融商品取引責任準備金繰入額4百万円等であります。
第76期第2四半期累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
当第2四半期累計期間の営業収益は、16億44百万円、純営業収益は16億34百万円、経常利益は4億96百万円、四半期純利益は3億8百万円となりました。主な収益、費用の状況は次のとおりであります。
① 受入手数料
受入手数料の合計は15億74百万円となりました。その内訳は次のとおりです。
イ 委託手数料
株券に係る委託手数料は6億6百万円となりました。債券や受益証券を含めた委託手数料の合計は、6億16百万円となりました。
ロ 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は、5億29百万円となりました。
ハ 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、2億3百万円となりました。
ニ その他の受入手数料
その他の受入手数料は、2億23百万円となりました。
② トレーディング損益
トレーディング損益は、41百万円となりました。
③ 金融収支
金融収益が28百万円、金融費用が9百万円となった結果、差し引き金融収支は19百万円となりました。
④ 販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は、11億40百万円となりました。
⑤ 特別損益
特別利益は資産除去債務戻入益8百万円、特別損失は投資有価証券評価損5百万円等であります。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
第75期事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当事業年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、期首残高に比べ6億82百万円増加し、20億2百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、9億68百万円の資金増加となりました。これは、税引前当期純利益15億70百万円を計上したことに加え、受入保証金の増加2億77百万円、預り金の増加2億37百万円、募集等払込金の減少2億4百万円等により資金が増加する一方、信用取引資産の増加6億97百万円、信用取引負債の減少2億57百万円、顧客分別金信託の増加2億30百万円等により資金が減少した結果であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出2億65百万円等により2億66百万円の資金減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額10百万円、リース債務の返済による支出7百万円により、18百万円の資金減少となりました。
第76期第2四半期累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
当第2四半期累計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、期首残高に比べ8億14百万円増加し、28億17百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、9億34百万円の資金増加となりました。これは、税引前四半期純利益4億95百万円を計上したことに加え、預り金の増加8億25百万円、信用取引負債の増加5億55百万円、信用取引資産の減少4億11百万円等により資金が増加する一方、顧客分別金信託の増加4億60百万円、募集等払込金の増加1億67百万円、法人税等の支払額5億79百万円等により資金が減少した結果であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出93百万円等により96百万円の資金減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額15百万円、リース債務の返済による支出3百万円により、19百万円の資金減少となりました。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績は、証券市場の動向に左右され、株式・債券相場の好不調によって収益が大きく変動します。一般的に、証券市場は、価格及び売買高の両面において、内外の政治・経済情勢、企業収益、金利、税制等、様々な要因を反映して変動しますので、当社の経営成績についても、証券市場を通じて、それらの要因からの影響を受けております。
(6) 戦略的現状と見通し
インターネット専業証券会社の台頭と、これら専業証券会社の手数料引き下げを中心とした戦略への対抗策を常に考え、実行していくことで、当社の営業基盤は強化されると考えております。そのためには「情報提供の充実をはかること」、「多様な商品を持つこと」及び「新規顧客の獲得」の3点に注力していく方針です。
中長期的には、「情報提供の充実をはかること」については、当社作成の「Imamura Report」や専門調査機関等より提供を受けている情報を活用して提案力を磨くとともに、研修等を増やし信頼される営業員を育成します。また、調査部門の充実に努めます。「多様な商品を持つこと」については、株式委託手数料以外の受入手数料等により経常費用の80%以上を賄うことに取り組みます。そのためには成長が期待される新たな仕組みの金融商品の販売にも積極的に取り組むとともに、有価証券の引受業務の増加をはかります。「新規顧客の獲得」については、5年間で1万5千人の新規顧客の獲得を目指しております。
また、コンプライアンス部門の強化に積極的に取り組むことは当然です。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社はこれまで「地域に密着した対面営業型証券会社」として存続発展してきており、今後もこの方針を堅持していく所存です。現在のところ、インターネット取引の拡大により対面営業は押され気味と言わざるを得ませんが、対面営業の必要性が縮小している訳ではないと考えております。会社はもとより全社員がインターネット専業証券会社への対抗策を考え実行することで、インターネット専業証券会社にはできない初心者から上級者に至るまでの幅広い投資家層に支持される証券会社を目指しております。