有価証券報告書-第77期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に賞与引当金、役員賞与引当金、退職給付引当金、役員退職慰労引当金及び繰延税金資産であり、継続して評価を行っております。
なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当事業年度末における総資産は前事業年度末に比べ19億96百万円減少し、123億66百万円となりました。現金・預金が70百万円増加し、預託金が12億96百万円、信用取引資産が3億79百万円、募集等払込金が3億14百万円減少したこと等により流動資産は19億41百万円減少いたしました。固定資産は54百万円減少しました。
② 負債
信用取引負債が3億8百万円増加し、預り金が19億82百万円、未払法人税等が2億60百万円、受入保証金が1億75百万円減少したこと等により負債合計は21億75百万円減少し、51億28百万円となりました。
③ 純資産
当期純利益の計上等により利益剰余金が2億15百万円増加し、その他有価証券評価差額金が36百万円減少したこと等により純資産は1億79百万円増加し、72億38百万円となりました。
(3) 経営成績の分析
経営成績の分析については、「第2[事業の状況]1[業績等の概要](1)業績」の記載をご参照ください。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第2[事業の状況]1[業績等の概要](2)キャッシュ・フローの状況」の記載をご参照ください。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績は、証券市場の動向に左右され、株式・債券相場の好不調によって収益が大きく変動します。一般的に、証券市場は、価格及び売買高の両面において、内外の政治・経済情勢、企業収益、金利、税制等、様々な要因を反映して変動しますので、当社の経営成績についても、証券市場を通じて、それらの要因からの影響を受けております。
(6) 戦略的現状と見通し
インターネット専業証券会社の台頭と、これら専業証券会社の手数料引き下げを中心とした戦略への対抗策を常に考え、実行していくことで、当社の営業基盤は強化されると考えております。そのためには「情報提供の充実をはかること」、「多様な商品を持つこと」及び「新規顧客の獲得」の3点に注力していく方針です。
中長期的には、「情報提供の充実をはかること」については、当社作成の「Imamura Report」や専門調査機関等より提供を受けている情報を活用して提案力を磨くとともに、研修等により信頼される営業員を育成します。また、調査部門の充実に努めます。「多様な商品を持つこと」については、受入手数料に占める株式委託手数料以外の受入手数料等の比率を高めることにより、株式市場の相場環境に左右されない体質作りを目指します。そのためには成長が期待される新たな仕組みの金融商品の販売にも積極的に取り組むとともに、有価証券の引受業務の増加をはかります。「新規顧客の獲得」については、5年間で1万5千人の新規顧客の獲得を目指しております。
また、コンプライアンス部門の強化に積極的に取り組むことは当然です。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社はこれまで「地域に密着した対面営業型証券会社」として存続発展してきており、今後もこの方針を堅持していく所存です。現在のところ、インターネット取引の拡大により対面営業は押され気味と言わざるを得ませんが、対面営業の必要性が縮小している訳ではないと考えております。会社はもとより全社員がインターネット専業証券会社への対抗策を考え実行することで、インターネット専業証券会社にはできない初心者から上級者に至るまでの幅広い投資家層に支持される証券会社を目指しております。