四半期報告書-第76期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、前第3四半期については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、消費税増税に伴う個人消費の低迷や地政学的リスク等が懸念されるものの、各種経済政策や日銀の追加金融緩和等を背景に企業収益や雇用情勢に改善がみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
日本の株式市場においては、14,870円からスタートした日経平均株価は5月下旬ごろまで膠着状態が続きましたが、その後は徐々に上昇し9月には16,374円の高値を付けました。10月に入り欧州景気の減速懸念の強まりから先進国株価が一時大きく下落し14,529円の安値を付けましたが、10月31日に日銀が追加金融緩和として資産の年間増加額拡大を決定すると株価は大きく上昇しました。公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)による運用方針の見直しに加え、円安傾向の継続もあって株価は上昇を続け12月には約7年ぶりに18,030円の高値を付けました。その後、原油価格の大幅な下落による世界経済減速の懸念から16,672円へ下落しましたが堅調な米国経済を背景にすぐに反発し、当第3四半期の終値は17,450円となりました。
このような状況の中、当社は地域密着型の対面営業を行う証券会社として株式売買の推進に努めました。しかし株式市況が活況であった前第3四半期累計期間に比べると、当第3四半期累計期間の国内市場の株式売買高は減少、当社の株式売買高も同様に減少となりました。一方、引続き少額投資非課税制度(NISA)口座開設の増加に努めたほか、福井県に本社を置く前田工繊株式会社の公募増資に際し引受け幹事団に加わる等顧客層の拡大に努めました。さらに、当社株式の東京証券取引所JASDAQスタンダード上場に際して、公募株式募集の取扱いを行いました。また、顧客の多様なニーズに応えるため、債券においては他社株転換条項付円建社債をはじめ、外貨建外債、北陸電力債、福井県債等も販売しました。投資信託においては豪州高配当株ツインαファンド、アジア・オセアニア好配当成長株オープン、米国小型株ツインα、ワールド・リート・オープン等をはじめ多種類の投資信託を販売いたしました。
その結果、当第3四半期累計期間の営業収益は、25億38百万円、純営業収益は25億25百万円、経常利益は7億12百万円、四半期純利益は4億37百万円となりました。
当第3四半期累計期間の主な収益、費用の状況は次のとおりであります。
① 受入手数料
当第3四半期累計期間の受入手数料の合計は24億41百万円となりました。その内訳は次のとおりです。
・委託手数料
株券に係る委託手数料は9億55百万円となりました。債券や受益証券を含めた委託手数料の合計は、9億72百万円となりました。
・引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は、8億1百万円となりました。
・募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、3億17百万円となりました。
・その他の受入手数料
その他の受入手数料は、3億50百万円となりました。
② トレーディング損益
トレーディング損益は、54百万円となりました。
③ 金融収支
金融収益42百万円から金融費用13百万円を差し引いた金融収支は、28百万円となりました。
④ 販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は、18億9百万円となりました。
⑤ 特別損益
特別利益は資産除去債務戻入益8百万円、特別損失は投資有価証券評価損、固定資産除売却損、金融商品取引責任準備金繰入れ等10百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第3四半期会計期間末における総資産は前事業年度末に比べ24億63百万円増加し、140億1百万円となりました。
現金・預金が17億11百万円、預託金が10億34百万円それぞれ増加し、信用取引資産が2億65百万円、募集等払込金が1億10百万円減少したこと等により流動資産は23億92百万円増加し、113億96百万円となりました。固定資産は71百万円増加し、26億5百万円となりました。
② 負債
未払法人税等が5億15百万円減少したものの、預り金が15億37百万円、信用取引負債が4億38百万円増加したこと等により負債合計は13億63百万円増加し、72億43百万円となりました。
③ 純資産
純資産は10億99百万円増加し、67億57百万円となりました。これは主に新規上場に伴う公募増資を実施したことにより資本金が3億10百万円、資本剰余金が3億10百万円増加し、四半期純利益の計上等により利益剰余金が4億21百万円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
当第3四半期累計期間において、新設、休止、大規模改修、除却、売却等について著しい変動があった設備は次のとおりであります。
平成26年8月に当社取締役社長今村九治との間の賃借取引の解消に伴い取得した一部事業所底地等のうち、本店店舗底地(土地258.43㎡)取得に伴う設備投資の総額は37,723千円であります。