有価証券報告書-第77期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
有価証券関係
(有価証券関係)
1.商品有価証券等(売買目的有価証券)
前事業年度(平成27年3月31日)
期末残高がないため、該当事項はありません。
当事業年度(平成28年3月31日)
期末残高がないため、該当事項はありません。
2.その他有価証券
前事業年度(平成27年3月31日)
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度(平成28年3月31日)
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「その他有価証券」には含めておりません。
3.事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
前事業年度において、有価証券について5,674千円(その他有価証券の株式5,674千円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、決算期末日の時価の下落率が50%以上の場合は全て減損処理を行い、下落率が30~50%の場合は、時価の推移及び発行体の財政状態等を総合的に勘案して回復可能性を検討し、回復見込みがないと判断されたものについては、減損処理を行っております。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
1.商品有価証券等(売買目的有価証券)
前事業年度(平成27年3月31日)
期末残高がないため、該当事項はありません。
当事業年度(平成28年3月31日)
期末残高がないため、該当事項はありません。
2.その他有価証券
前事業年度(平成27年3月31日)
| 区分 | 貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 656,454 | 152,559 | 503,894 |
| 株式 | 656,454 | 152,559 | 503,894 |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 11,205 | 11,644 | △438 |
| 株式 | 11,205 | 11,644 | △438 |
| 合計 | 667,660 | 164,203 | 503,456 |
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券
| 区分 | 貸借対照表計上額 (千円) |
| その他有価証券 | |
| 非上場株式 | 35,095 |
| 合計 | 35,095 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度(平成28年3月31日)
| 区分 | 貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 554,116 | 99,645 | 454,471 |
| 株式 | 554,116 | 99,645 | 454,471 |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 65,456 | 79,829 | △14,372 |
| 株式 | 65,456 | 79,829 | △14,372 |
| 合計 | 619,573 | 179,474 | 440,098 |
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券
| 区分 | 貸借対照表計上額 (千円) |
| その他有価証券 | |
| 非上場株式 | 20,669 |
| 合計 | 20,669 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「その他有価証券」には含めておりません。
3.事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
前事業年度において、有価証券について5,674千円(その他有価証券の株式5,674千円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、決算期末日の時価の下落率が50%以上の場合は全て減損処理を行い、下落率が30~50%の場合は、時価の推移及び発行体の財政状態等を総合的に勘案して回復可能性を検討し、回復見込みがないと判断されたものについては、減損処理を行っております。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。