なお、前述のとおり、当社は投資信託の預り資産を増加させストックからの収益を増やすことで株式市況に左右されにくい収益基盤の確立を図っており、その経営指標として“受益証券による経費カバー率”を採用し、「2029年3月期末までに36%超(長期的には、50%超)」の達成を目指しています。その他、『預り資産の増加が、お客様の満足度向上と収益の拡大に結びつく』ことを当社としての共通認識とし、その経営指標として「2032年3月期までに“預り資産”4,752億円」及び「“新たなお客様の獲得”5年間で15,000口座(単年度では、3,000口座)」の達成を目指しています。当事業年度の各指標の実績につきましては、“受益証券による経費カバー率”31.7%(前事業年度は、27.7%)、“預り資産”4,329億円(前事業年度末は、3,361億円)、“新たなお客様の獲得”3,897口座(前事業年度は、3,926口座)となりました。
その結果、当事業年度の営業収益は49億14百万円(前年同期比17.4%増)、純営業収益は48億81百万円(同17.0%増)、経常利益は14億66百万円(同44.1%増)、当期純利益は10億55百万円(同38.8%増)となりました。
当事業年度における主な収益及び費用の状況は次のとおりであります。
2026/06/18 9:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
