			前事業年度	当事業年度
			2025年3月31日	2026年3月31日
基本的項目(千円)		(A)	11,264,783	11,946,801
補完的項目(千円)	その他有価証券評価差額金(評価益)等		674,604	966,604
	金融商品取引責任準備金等		30,064	38,648
	一般貸倒引当金		821	1,209
		(B)	705,490	1,006,463

(4) 有価証券の売買等業務の状況
有価証券の売買の状況(証券先物取引を除く)は、次のとおりであります。

2026/06/18 9:00

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△303,398千円	△434,946千円
前払年金費用	- 〃	△3,440 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/06/18 9:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

③ 純資産
利益剰余金が7億99百万円、その他有価証券評価差額金が2億92百万円それぞれ増加したことにより純資産は10億91百万円増加し、131億84百万円となりました。また、顧客からの預り金の増加によって負債が増加したため、自己資本比率は49.6%(前事業年度末は61.4%)となりました。
当社は、金融機関等からの借入れは、信用取引にかかる借入れ及び一時的な資金繰りに必要な借入れを除いて行わない方針であります。信用取引でのお客様への金銭等の貸付は、証券金融会社から借り入れるほか、自己資金を充てています。固定資産の取得についても自己資金で賄っております。当事業年度は弥生支店の改修工事に伴って有形固定資産が70百万円の増加(前事業年度は、99百万円の減少)となりました。また、投資有価証券の取得及び値上がりにより投資その他の資産が6億72百万円の増加(前事業年度は、1億60百万円の増加)となりました。その結果、固定資産は7億42百万円の増加(前事業年度は、72百万円の増加)となっております。

2026/06/18 9:00