有価証券報告書-第83期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、社外監査役を含む監査役(3名)が、監査方針、監査計画及び業務分担を立案して監査役会が定める監査役監査基準に則って監査しております。なお、監査役明翫克正氏は、長年にわたり当社において財務・経理部門を担当し、経理部長を歴任していたことから、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査役中島史雄氏は会社法学者及び弁護士であり、監査役早川潤氏は弁護士であることから、両氏は財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度においては、監査役会を月1回以上開催し、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
明翫 克正	15回	全て出席
中島 史雄	15回	14回出席
中村 善宏	6回	4回出席
早川 潤	9回	全て出席

(注) 監査役中村善宏氏は、2021年7月8日に逝去により退任いたしました。これに伴い、同日付で補欠監査役の早川潤氏が監査役に就任いたしました。
監査役会では、監査の実施状況について各監査役が報告するほか、社外取締役との意見交換を実施するとともに、代表取締役にヒアリングを実施して業務執行状況を確認しております。また、内部監査の実施状況について内部監査部長と協議して連係を深め、有限責任 あずさ監査法人から四半期毎に会計監査結果の報告を受けております。
常勤監査役は、毎月開催される取締役会には全て出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じて意見を述べる他、毎営業日開催される幹部会、毎月開催される支店長会議、検査部が行う検査報告会、内部監査部が行う内部監査報告会等重要な会議へも出席し、取締役の業務執行状況の監査を実施しております。また、議事録、稟議書、契約書、取引記録簿等の書類の査閲を行うとともに、各部門長へのヒアリング、全ての支店に対して往査を実施する等により監査を実施しております。また、これらに併せて法令等の遵守状況、内部統制システムの整備・運用等についてもモニタリングしております。
② 内部監査の状況
内部監査については、年間の内部統制評価計画に基づき、社長直轄の内部監査部(2名)が内部監査を実施しております。内部監査結果については、幹部会参加者で構成する内部監査報告会にて内部監査状況を開示し、内部監査報告書を社長に提出しております。また、内部統制評価については、適宜、取締役会に報告することとしています。
内部監査部は、有限責任 あずさ監査法人と内部統制監査等に関し適宜協議を行い、また、内部監査結果等について監査役への報告を行っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
21年間
c. 業務を執行した公認会計士
内田 和男
安藤 眞弘
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、その他5名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は金融商品取引業を営んでおり、他業種に比べると同一業種の会社数が少ないのが現状です。このようなことから、監査法人の選定にあたっては、金融商品取引業の監査経験が豊富な監査法人を選定しております。
会計監査人の解任又は不再任の決定の方針につきましては、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると判断される場合は、監査役会は監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。また、会計監査人の監査品質、監査管理及び独立性等総合的な観点から監査を遂行するに不十分であると判断した場合、又は、監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断した場合には、監査役会は会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、株主総会に提出いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が定める「会計監査人の評価基準策定に関する実務指針」に準拠し、監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬等、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係、不正リスク等について監査法人を評価しております。更に、監査役会は監査法人と四半期毎にコミュニケーションを図っております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬

区 分	前事業年度		当事業年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	19,500	500	21,500	500

当社における非監査業務の内容は、顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬(a.を除く)

区 分	前事業年度		当事業年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	-	400	-	400

当社における非監査業務の内容は、KPMG税理士法人との間で締結している米国源泉徴収制度に関連する業務委託契約であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提出した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人から監査報酬について直接説明を受け、第82期の監査に要した実績延べ日数と第83期の監査に要する見込み延べ日数について比較検討した結果、財務諸表監査、内部統制監査、顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務のそれぞれについて十分な日数が確保されており、妥当と判断して同意いたしました。