有価証券報告書-第83期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役の福島理夫氏は長年にわたり福島印刷株式会社の代表取締役を務め、2021年から相談役に就任されております。上場企業の経営者としての豊富な経営経験と幅広い見識をもとに、当社の経営全般において適切な提言をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンスが強化されることを期待し、選任しております。当社と福島印刷株式会社との間には取引関係はありますが、その取引額は当社の販売費・一般管理費の1%未満であり、かつ福島印刷株式会社の売上高の1%未満であります。また、同社とは有価証券の売買等の取引はなく、福島理夫氏個人と当社の間に特別の利害関係はありません。
社外取締役の室屋和菜氏は公認会計士及び税理士として財務及び会計に関する専門的な知見を有しており、監査法人や税理士法人における豊富な業務経験を活かし、当社の経営全般において適切な提言をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンスが強化されることを期待し、選任しております。室屋和菜氏は当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人に在籍しておりましたが、有価証券の売買等の取引はなく、室屋和菜氏個人と当社の間に特別の利害関係はありません。また、同監査法人と当社との間には監査契約に基づく取引がありますが、取引の規模、性質に照らし、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。
社外監査役の中島史雄氏は、会社法学者及び弁護士として専門的な知識及び豊富な経験を有しており、業務執行及び経営監視に関する公正性を確保するため選任しております。当社と中島史雄氏との間には、人的関係及び取引関係その他の特別の利害関係はありません。
社外監査役の山岸晋作氏は、株式会社山岸製作所の代表取締役として業務及び経営に携わり豊富な経験と高い見識を有しており、業務執行及び経営監視に関する公正性を確保するため選任しております。当社と株式会社山岸製作所との間には取引関係はありますが、その取引額は当社の販売費・一般管理費の1%未満であり、かつ株式会社山岸製作所の売上高の1%未満であります。また、同社とは有価証券の売買等の取引はなく、山岸晋作氏個人と当社の間に特別の利害関係はありません。
上記のとおり、社外取締役及び社外監査役はいずれも当社との間に特別の利害関係はなく、経営に対する監視、監督の役割を果たすために十分な独立性を確保していると考えております。
なお、当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、以下のいずれにも該当しない場合、当社に対する独立性を有している者と判断しております。
イ 当社を主要な取引先とする者(注1)又はその業務執行者(注2)
ロ 当社の主要な取引先である者(注3)又はその業務執行者
ハ 当社の業務執行者が他の会社の社外取締役又は社外監査役に就任している場合における当該他の会社の業務執行者
二 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注4)を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者)
ホ 当社から多額の寄付(注5)を受けている者又はその業務執行者
へ 当社の主要株主(注6)又はその業務執行者
ト 過去3年間においてイからへに掲げる者に該当していた者
チ 現在及び過去10年間において当社の業務執行者に該当していた者
リ イからチに掲げる者の近親者(注7)
注1 「当社を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度において、取引先の連結売上高(連結売上収益)の2%以上の支払いを当社から受けた者をいう
注2 「業務執行者」とは、取締役、執行役員、経営幹部等である者をいう
注3 「当社の主要な取引先である者」とは、直近事業年度において、当社の営業収益の2%以上の支払いを当社に行った者をいう
注4 「多額の金銭その他の財産」とは、直近事業年度において、その価額の総額が、個人の場合は年間1,000万円以上、団体の場合は当該団体の年間総収入の2%以上の額の金銭その他の財産をいう
注5 「多額の寄付」とは、直近事業年度において、その価額の総額が、年間1,000万円又は寄付先の総収入の2%のいずれか高い方の額を超える金銭をいう
注6 「主要株主」とは、総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者をいう
注7 「近親者」とは、配偶者又は二親等内の親族をいう
また、当社は、福島理夫氏、室屋和菜氏、中島史雄氏及び山岸晋作氏の4名を東京証券取引所が定める独立役員として同所に届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社では、監査役会と内部監査部、会計監査及び内部統制部門との意見交換を行うほか、社外役員による意見交換も行い、部門間で連携をはかっております。
また、社外取締役及び社外監査役は、社内規程に基づき、必要があるとき又は適切と考えるときにはいつでも社内取締役及び従業員に対して説明若しくは報告を求め、又は社内資料の提出を求めることができることとしております。