有価証券報告書-第83期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損損失の認識要否判定
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	2,583,418	2,989,797

当社は、全ての店舗の土地・建物を保有し、当事業年度の財務諸表に計上した有形固定資産の金額は2,989,797千円で、固定資産のグルーピングは店舗単位で行っております。これらの中には主要資産である土地の市場価格が著しく下落しているものがあることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について当該店舗毎に検討を行いました。検討の結果、当該店舗のいずれにおいても割引前キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回るため、減損損失は計上しておりません。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
店舗単位毎に減損の兆候があると認められる場合には、当該店舗から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額と回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
当該店舗毎の将来キャッシュ・フローの見積りは、東京証券取引所の株式売買代金、GDP年間成長率、当社の商品別販売計画等を主要な仮定として作成した中期経営計画を基礎としています。また、過去の計画達成率を加味した上で、景気変動サイクルを考慮した店舗別実績の平均値を上限とする補正を行って見積っております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
繰延税金負債	76,894	88,137

当社は、将来の税負担額の軽減効果を有すると見込まれる額を繰延税金資産とし、繰延税金負債と相殺したうえで、繰延税金負債を88,137千円計上しています。財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」に記載しているとおり、回収可能性があると判断した繰延税金資産の金額は、125,738千円であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性の判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、当社は重要な税務上の欠損金は生じていないものの、課税所得が大きく増減する傾向にあることから、将来の合理的な見積り可能期間をおおむね5年以内の一定期間とし、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。
課税所得は、東京証券取引所の株式売買代金、GDP年間成長率、当社の商品別販売計画等を主要な仮定として作成した中期経営計画を基礎としています。また、過去の計画達成率を加味した上で、景気変動サイクルを考慮した実績の平均値を上限とする補正を行って見積もっております。繰延税金資産の回収可能性の判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。