有価証券報告書-第38期(2025/04/01-2026/03/31)
(4) 指標及び目標
当社グループは、人的資本の強化およびダイバーシティの推進を重要な経営戦略の一環と位置付けております。中でも、「多様な人材の活躍」「ワークライフバランスの実現」「公正な処遇制度の確立」を戦略的課題と捉えており、これまでの取り組みの進捗と成果を踏まえ、新たに2029年3月期を最終年度とする次期中長期目標を策定いたしました。性別や属性に関わらず、全ての従業員がその能力を最大限に発揮できる組織風土の醸成を通じ、人的資本の価値向上に努めてまいります。
① 管理職に占める女性労働者の割合
意思決定層への多様性の導入は、組織の柔軟性や革新力の向上に資するものであり、女性社員のキャリア形成支援やロールモデル育成、評価制度の見直し等を通じて女性管理職比率の向上を図っております。
② 男性労働者の育児休暇取得率
男性の育児参画は、性別にかかわらず柔軟に働ける職場環境の実現に資するとともに、人的資本の定着率向上にも貢献します。当社では、制度促進策や管理職向け研修を通じて取得を支援しております。
③ 労働者の男女の賃金の差異
性別に関係なく能力と成果に基づく処遇を実現すべく、人事制度の見直しと構造要因の是正を進めております。今後も透明性ある指標開示を通じて、継続的な改善に取り組みます。
当社グループは、人的資本の強化およびダイバーシティの推進を重要な経営戦略の一環と位置付けております。中でも、「多様な人材の活躍」「ワークライフバランスの実現」「公正な処遇制度の確立」を戦略的課題と捉えており、これまでの取り組みの進捗と成果を踏まえ、新たに2029年3月期を最終年度とする次期中長期目標を策定いたしました。性別や属性に関わらず、全ての従業員がその能力を最大限に発揮できる組織風土の醸成を通じ、人的資本の価値向上に努めてまいります。
① 管理職に占める女性労働者の割合
意思決定層への多様性の導入は、組織の柔軟性や革新力の向上に資するものであり、女性社員のキャリア形成支援やロールモデル育成、評価制度の見直し等を通じて女性管理職比率の向上を図っております。
② 男性労働者の育児休暇取得率
男性の育児参画は、性別にかかわらず柔軟に働ける職場環境の実現に資するとともに、人的資本の定着率向上にも貢献します。当社では、制度促進策や管理職向け研修を通じて取得を支援しております。
③ 労働者の男女の賃金の差異
性別に関係なく能力と成果に基づく処遇を実現すべく、人事制度の見直しと構造要因の是正を進めております。今後も透明性ある指標開示を通じて、継続的な改善に取り組みます。
| 指標 | 旧目標 | 実績 (当連結会計年度) | 次期目標 |
| 管理職に占める女性労働者の割合 | 2026年3月までに20% | 20.0% | 2029年3月までに25% |
| 男性労働者の育児休業取得率 | 2026年3月までに100% | 100.0% | 2027年3月までに100.0% |
| 労働者の男女の賃金の差異 | 2026年3月までに80% | 83.1% | 2029年3月までに85% |