訂正有価証券報告書-第29期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ビジネスネットコーポレーション
事業の内容 人事総務関連業務の効率化に資する業務支援ソフトの設計・開発・販売
② 企業結合を行った主な理由
当社は、大企業マーケットに強みを持つ株式会社ビジネスネットコーポレーションと、クラウドサービスに強みを持つ当社との、営業・開発・サービス提供に関するノウハウを共有、補完することにより、より大きな付加価値を提供するなど、相互補完による業容の拡大を企図しております。
③ 企業結合日
平成28年10月3日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
79.06%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として79.06%の株式を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年10月1日から平成29年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	576,592千円
取得原価		576,592千円

(5) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 23,263千円
(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
388,619千円
② 発生原因
主に今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	409,695千円
固定資産	91,659 〃
資産合計	501,355 〃
流動負債	205,297 〃
固定負債	58,298 〃
負債合計	263,595 〃

(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高

337,390千円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高と取得企業の連結損益計算書における売上高との差額を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。