- #1 ストックオプション制度の内容（連結）
第3回新株予約権(2015年11月12日取締役会決議)
| 区分 | 事業年度末現在(2022年9月30日) | 提出日の前月末現在(2022年11月30日) |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 1,361資本組入額 681 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | ① 新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された2016年9月期(2015年10月1日から2016年9月30日まで)、2017年9月期(2016年10月1日から2017年9月30日まで)又は2018年9月期(2017年10月1日から2018年9月30日まで)の連結損益計算書における営業利益の額のいずれかが370百万円を超過した場合、新株予約権者に割り当てられた新株予約権を権利行使することができる。また、当社の連結範囲に変動があり、当社において作成される損益計算書が個別損益計算書のみとなった場合は、上記「連結損益計算書」は「個別損益計算書」と読みかえるものとする。 | 同左 |
(注) 1.当社が株式の分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式の併合を行う場合は、次の算式により新株予約権の目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、かかる調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てるものとする。
- #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
提出会社
| 第3回新株予約権 | 第5回新株予約権 |
| 付与日 | 2015年12月18日 | 2018年2月15日 |
| 権利確定条件 | ① 新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された2016年9月期(2015年10月1日から2016年9月30日まで)、2017年9月期(2016年10月1日から2017年9月30日まで)又は2018年9月期(2017年10月1日から2018年9月30日まで)の連結損益計算書における営業利益の額のいずれかが370百万円を超過した場合、新株予約権者に割り当てられた新株予約権を権利行使することができる。また、当社の連結範囲に変動があり、当社において作成される損益計算書が個別損益計算書のみとなった場合は、上記「連結損益計算書」は「個別損益計算書」と読みかえるものとする。 | ① 新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された2020年9月期(2019年10月1日から2020年9月30日まで)又は2021年9月期(2020年10月1日から2021年9月30日まで)の連結損益計算書における営業利益の額のいずれかが445百万円を超過した場合に限り、新株予約権者に割り当てられた新株予約権を行使することができる。ただし、当社の連結範囲に変動があり、当社において作成される損益計算書が個別損益計算書のみとなった場合は、上記「連結損益計算書」は「個別損益計算書」と読みかえるものとする。 |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(注) セグメント利益又はセグメント損失(△)は連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
2022/12/23 13:53- #4 セグメント表の脚注（連結）
(注) セグメント利益又はセグメント損失(△)は連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2022/12/23 13:53- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
資産及び負債等に関する情報は経営資源配分及び業績評価の中心となる情報として取り扱っていないため、開示を省略しております。なお、償却資産の減価償却費は事業セグメントに配分しております。
2022/12/23 13:53- #6 役員報酬（連結）
ハ.業績連動報酬の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(KPI)を反映した現金報酬とし、各事業年度の営業利益を業績指標とし、その目標値に対する達成度合いに応じて営業利益計画の10%を上限に、翌年の報酬に上乗せして支給する。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとする。
ニ.基本報酬の額または業績連動報酬の額の割合の決定に関する方針
2022/12/23 13:53- #7 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、原則として事業用資産については事業別・会社別に区分してグルーピングしております。
ソフトウェアについては、収益性の低下により当初予定していた収益が見込めなくなったため、また、建物付属設備及び器具備品については、営業損失の継続による減損の兆候が認められたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、特別損失として減損損失を計上しております。前払費用及び保証金については将来の回収可能性を検討した結果、特別損失を計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零と算定しております。
2022/12/23 13:53- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3) 目標とする経営指標
当社グループは、中長期的な事業拡大と企業価値向上をめざしており、売上高の持続的な成長と20%程度の営業利益率を重要な経営指標としております。ただし、当面はCRI TeleXusへの研究開発投資や、モビリティへのソフトウェア投資を優先して行うため、営業利益率は一時的に低下する見込みです。
(4) 経営環境及び対処すべき課題
2022/12/23 13:53- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
売上原価は1,493,363千円(前連結会計年度比4.4%増)となりました。これは主に、新卒採用等による人件費の増加及び既存アプリ運営における外注費の増加によるものであります。この結果、売上総利益は1,347,534千円(前連結会計年度比7.9%減)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は1,250,109千円(前連結会計年度比6.1%増)となりました。これは主に、新卒採用等による人件費の増加、減価償却費の増加及び貸倒引当金の繰入によるものであります。なお、当連結会計年度における研究開発費は76,946千円(前連結会計年度比4.0%増)となりました。この結果、営業利益は97,424千円(前連結会計年度比65.8%減)となりました。
2022/12/23 13:53
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
