有価証券報告書-第22期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年2月24日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。決定方針の内容は次のとおりです。
イ.基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう配慮した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬(金銭報酬)、業績連動報酬により構成し、社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。
ロ.基本報酬の額または算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
ハ.業績連動報酬の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(KPI)を反映した現金報酬とし、各事業年度の営業利益を業績指標とし、その目標値に対する達成度合いに応じて営業利益計画の10%を上限に、翌年の報酬に上乗せして支給する。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとする。
ニ.基本報酬の額または業績連動報酬の額の割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、決定する。
ホ.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容の決定について委任をうけるものとし、代表取締役社長は、各取締役の基本報酬の額及び業績連動報酬の額を決定する。取締役会は、役付取締役協議の原案を審議し、上記の委任をうけた代表取締役社長は、取締役会で審議された内容を尊重して決定しなければならないこととする。
② 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の金銭報酬の額は、2019年12月19日開催の第19回定時株主総会において、年額120,000千円以内(うち社外取締役分は20,000千円以内。使用人分給与は含まない)と決議しております。なお、決議時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は6名(うち社外取締役1名)であります。
監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2017年12月21日開催の第17回定時株主総会において、年額30,000千円以内と決議しております。なお、決議時点の監査等委員である取締役は3名であります。
③ 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役会より一任を受けた代表取締役社長である押見正雄が、各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の基本報酬の額及び業績連動報酬の額を決定しております。これらの権限を委任した理由は、当社の業績等を勘案しつつ各取締役の経営への貢献度等の評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。
なお、取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数(名)
		基本報酬	業績連動報酬	退職慰労金 引当額
取締役(監査等委員を除く。)	75,939	69,271	―	6,668	5
(うち社外取締役)	(16,200)	(15,000)	(―)	(1,200)	(1)
取締役(監査等委員)	14,256	13,200	―	1,056	4
(うち社外取締役)	(14,256)	(13,200)	(―)	(1,056)	(4)
合計	90,195	82,471	―	7,724	9
(うち社外取締役)	(30,456)	(28,200)	(―)	(2,256)	(5)

(注) 1.取締役の報酬額に、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.上記には2021年12月16日開催の第21回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役(監査等委員である取締役を除く。)1名及び取締役(監査等委員)1名を含んでおります。
3.2020年12月17日開催の第20回定時株主総会決議に基づき、同株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役(監査等委員である取締役を除く。)1名に対して18,820千円、取締役(監査等委員)1名に対して3,860千円の退職慰労金を支給しております。
4.上記支給人員には無報酬の役員1名は含まれておりません。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。