有価証券報告書-第25期(2024/10/01-2025/09/30)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.2025年12月15日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、以下のとおりであります。
当社は、2024年12月19日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。決定方針の内容は次のとおりです。
イ.基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう配慮した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬(金銭報酬)、業績連動報酬(金銭報酬)により構成し、社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。
また、当社は2024 年12 月19 日開催の取締役会決議により、報酬額等の決定に際して透明性・公正性を確保することを目的として、社外取締役の和藤氏を委員長とし、社外取締役の田村氏、代表取締役会長の鈴木氏及び代表取締役社長の押見氏を構成員とした任意の報酬委員会を設置しており、当該決定方針の取締役会決議に際しては、あらかじめ決議する内容について報酬委員会で審議し、答申を受けております。
ロ.基本報酬の額または算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
当社の取締役(社外取締役および監査等委員である取締役を除く。)の固定報酬(金銭報酬)は、役位、職責、その他会社業績等を総合考慮して役位ごとに決定するものとし、毎月定額を支給いたします。
ハ.業績連動報酬の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬は、役位別に定める標準額に対して、当該年度の会社業績および個人別評価に応じて変動する仕組みとしており、当該年度の連結営業利益の目標達成率および個人別評価に応じて算出された金額を翌年度の固定報酬に上乗せして支給いたします。なお会社業績および個人別評価の割合は、取締役専務執行役員および取締役常務執行役員は、会社業績を70%、個人別評価を30%、代表取締役については、会社業績を100%としております。
ニ.基本報酬の額または業績連動報酬の額の割合の決定に関する方針
役位別の「固定報酬(金銭報酬)」、「業績連動報酬(金銭報酬)」の割合は、業績および個人評価100%達成時において、下表のとおりです。

役位	固定報酬 (金銭報酬)	業績連動報酬 (金銭報酬)	合計
代表取締役	75%	25%	100%
取締役専務執行役員	78%	22%
取締役常務執行役員	79%	21%

ホ.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬については、取締役会決議に基づき、その具体的な内容の決定を代表取締役に一任しております。委任を受けた代表取締役は、取締役会において決定された役位別の報酬基準に基づき、個人別の定性評価や会社業績を踏まえた具体的な報酬額を決定しております。また、取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、報酬委員会の答申を得た上で、当該答申の内容を最大限尊重することを上記委任の条件としております。
b.2025年12月18日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)4名選任の件」、「監査等委員である取締役3名選任の件」及び「取締役に対する事後交付による株式報酬に係る報酬決定の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針は、以下のとおりとなる予定です。
なお、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針につきましては、報酬委員会(指名・報酬委員会に変更される前の当社の任意の報酬委員会)の答申を得た上で、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針)を含めて記載しております。
イ.基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう配慮した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬(金銭報酬)、業績連動報酬(金銭報酬)及び事後交付型株式報酬(リストリクテッド・ストック・ユニット。以下「RSU」といいます。)により構成いたします。社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。また、監査等委員である取締役については、その職務に鑑み、監査等委員である取締役の協議により、基本報酬のみを支払うこととしております。
なお、当社は、取締役会決議により、報酬額等の決定に際して透明性・公正性を確保すること等を目的として、社外取締役の和藤氏を委員長とし、社外取締役の田村氏、社外取締役の鈴木氏、取締役会長の鈴木氏及び代表取締役社長の押見氏を構成員とした任意の指名・報酬委員会を設置いたします(なお、現在、当社は、取締役の報酬等に関する事項についての取締役会の任意の諮問機関として「報酬委員会」を設置していますが、2025年12月18日開催予定の第25回定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会において、報酬委員会としての機能に、指名委員会としての機能を加えた、任意の「指名・報酬委員会」を設置する予定です。)。
ロ.基本報酬の額または算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
当社の取締役は、基本報酬につき、役位、職責、会社業績、経済情勢、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準等を総合考慮して役位ごとに決定するものとし、業務執行取締役に対し、毎月定額を支給いたします。
ハ.業績連動報酬の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬は、役位別に定める設定金額に対して、当該年度の会社業績に応じて変動する仕組みとしており、当該年度の連結売上高及び連結営業利益の達成度合いに応じて付与されるポイント数に対応する割合に応じて算出された金額を毎事業年度終了後一定の時期に支給いたします。なお、業績連動報酬は、連結営業利益の達成率が80%以上の場合にのみ支給いたします。

連結売上高の達成率	獲得ポイント		連結営業利益の達成率	獲得ポイント
90%未満	0		90%未満	0
90%以上、95%未満	25		90%以上、95%未満	25
95%以上、100%未満	50		95%以上、100%未満	50
100%以上	100		100%以上	100

獲得ポイント合計	標準額に対する支給割合
0～49	0%
50～99	25%
100～149	50%
150～199	75%
200	100%

ニ.RSUの内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)
当社は、RSUとして、対象取締役に対し、当社取締役会が予め定める対象期間(以下「対象期間」といいます。)中の勤務継続その他一定の条件を満たすことを条件に、当社取締役会において事前に定める数の当社の普通株式の交付のための金銭報酬債権及び金銭を、対象期間分の報酬等として対象期間の終了後一定の時期に支給し、対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることといたします。
ホ.種類別の報酬割合の決定に関する方針
種類別の報酬割合は、役位別に、業績評価100%達成時において、以下のとおりです。

役位	基本報酬	業績連動報酬	RSU	合計
取締役会長	66%	17%	17%	100%
代表取締役社長	62%	25%	13%
代表取締役専務	70%	17%	13%

ヘ.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬については、指名・報酬委員会の審議を経て、取締役会においてその具体的な内容を決定いたします。また、取締役会は、当該決定にあたり、指名・報酬委員会の答申を得た上で、当該答申の内容を最大限尊重いたします。
② 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の金銭報酬の額は、2023年12月21日開催の第23回定時株主総会において、年額180,000千円以内(うち社外取締役分は30,000千円以内。)と決議しております。なお、決議時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は6名(うち社外取締役1名)であります。
監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2017年12月21日開催の第17回定時株主総会において、年額30,000千円以内と決議しております。なお、決議時点の監査等委員である取締役は3名であります。
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数(名)
		基本報酬	業績連動報酬	退職慰労金 引当額
取締役(監査等委員を除く。)	118,083	118,083	-	-	6
(うち社外取締役)	(6,000)	(6,000)	(-)	(-)	(1)
取締役(監査等委員)	20,250	20,250	-	-	4
(うち社外取締役)	(20,250)	(20,250)	(-)	(-)	(4)
合計	138,333	138,333	-	-	9
(うち社外取締役)	(26,250)	(26,250)	(-)	(-)	(4)

(注) 1.取締役の報酬額に、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.上記支給人員には、第24回定時株主総会終結の時をもって退任された無報酬の役員1名は含まれておりません。
3.社外取締役のうち1名は、期中に取締役(監査等委員)から取締役(監査等委員を除く)へ異動しておりますので、取締役(監査等委員を除く)と取締役(監査等委員)の両方に報酬等が計上されています。
④ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑤ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。